「中野市議会 2005-06-13 06月13日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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中野市議会 2005-06-13
06月13日－02号

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最終取得日: 2021-08-12

平成１７年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成１７年６月１３日（月）　午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　１　議案質疑　２　議案付託　３　市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（３８名）　　　　　　１番　　高野忠衞君　　　　　　２番　　岡村郁子君　　　　　　３番　　湯本隆英君　　　　　　４番　　武田貞夫君　　　　　　５番　　林　紘一君　　　　　　６番　　竹内卯太郎君　　　　　　７番　　金子芳郎君　　　　　　８番　　丸山栄一君　　　　　　９番　　中島　毅君　　　　　１０番　　小泉俊一君　　　　　１１番　　市村恒雄君　　　　　１２番　　中村初雄君　　　　　１３番　　西澤忠和君　　　　　１４番　　町田博文君　　　　　１５番　　野口美鈴君　　　　　１６番　　高野福一郎君　　　　　１７番　　西澤啓行君　　　　　１８番　　吉岡　勝君　　　　　１９番　　浦野良平君　　　　　２０番　　武田典一君　　　　　２１番　　清野　武君　　　　　２２番　　大塚一夫君　　　　　２３番　　清水照子君　　　　　２４番　　宮本幸夫君　　　　　２５番　　西沢　実君　　　　　２６番　　小林　敦君　　　　　２７番　　清水保雄君　　　　　２８番　　小橋　要君　　　　　２９番　　湯本　一君　　　　　３０番　　佐藤秀彦君　　　　　３１番　　小林忠榮君　　　　　３２番　　田中昭男君　　　　　３３番　　中嶋元三君　　　　　３４番　　高橋利一君　　　　　３５番　　高木尚史君　　　　　３６番　　坂本静夫君　　　　　３７番　　青木豊一君　　　　　３８番　　岩本博次君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員次のとおり（１名）　　　　　３９番　　荻原　勉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり　　議会事務局長　　山田　清　　〃　次長　　　　小林悟志　　書記　　　　　　竹内幸夫　　〃　　　　　　　中山　猛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一君　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　小林貫男君　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　西川詔男君　　教育委員長　　　　　　　　　　　　　阿部敏明君　　選管委員長　　　　　　　　　　　　　浦野孝一君　　農委会長　　　　　　　　　　　　　　高橋光芳君　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　清水元榮君　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　本山綱規君　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　豊田敏夫君　　保健福祉部長兼福祉事務所長　　　　　上野豊吉君　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　小林次郎君　　経済部長　　　　　　　　　　　　　　小林照里君　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　栗原　満君　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　柴草高雄君　　消防部長　　　　　　　　　　　　　　町田　榮君　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　豊田博文君　　豊田支所長　　　　　　　　　　　　　藤田忠良君　　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　横田清一君　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　青木　正君　　企画情報課長　　　　　　　　　　　　田中重雄君　　厚生課長兼福祉事務所次長　　　　　　塚田栄一君　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　池上憲和君　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　武田貞治君　　人権政策課長兼男女共同参画推進室長　黒崎和重君　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　長島敏文君　　道路河川課長　　　　　　　　　　　　橋本　章君　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　高木幹男君　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　高野澄江君　　農委事務局長　　　　　　　　　　　　小林義幸君　　庶務課長補佐　　　　　　　　　　　　大堀和男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０１分）（開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。） ○議長（清水保雄君）　ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第２号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１　議案質疑 ○議長（清水保雄君）　日程１　これより議案質疑を行います。　初めに、議案第１号　中野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案から議案第５号　中野市福祉医療費給付金条例案までの以上議案５件について願います。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、議案第６号　平成17年度中野市一般会計予算について願います。　初めに、歳入全般について願います。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、歳出のうち議会費及び総務費について願います。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、民生費及び衛生費について、願います。　19番　浦野良平議員。 ◆１９番（浦野良平君）　139ページの19負担金、補助及び交付金の中で、北信広域浄化槽管理組合費がありますが、どのようにして執行をされるのかお伺いいたします。 ○議長（清水保雄君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小林次郎君）　お答えいたします。　その件につきましては、豊田地域にある保育園にかかります会費でございますけれども、豊田地域にある保育園の改築でございます。 ○議長（清水保雄君）　19番　浦野良平議員。 ◆１９番（浦野良平君）　北信広域浄化槽管理組合というものは、商法に準拠している法人でございます。そこに組合費として支出する理由をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　今申し上げましたように、豊田地域にあります保育園で委託料として契約をしておるところでございまして、この会費につきましては、よく精査をし執行をしたいかと思っていますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　ほかにありますか。　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　衛生費の中で、環境衛生費の中で、説明の欄に、千曲川水辺里山環境保全事業というのが新規に取り組まれていますが、これは、私も賛成の立場なんですけれども、どのように使われ、なぜ環境衛生課で取り組まれるのでしょうか、お答えください。 ○議長（清水保雄君）　金子議員に申し上げますが、ページ数をお知らせいただきたいと思います。 ◆７番（金子芳郎君）　167ページです。 ○議長（清水保雄君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小林次郎君）　金子議員からの、167ページの千曲川水辺里山環境保全対策事業でございますが、今回これ初めて計上したものでございます。どのように使われ、またなぜ環境課というご質問でございますけれども、合併に際しまして、いわゆる旧豊田村の一番東の端、またあるいは旧中野市の一番西の端というところに千曲川が流れておりまして、現在、新市におきまして、新市のセンターを流れているという、その千曲川の両岸の里山の環境の保全あるいは水辺の環境、それをもっと市として生かしたものとしてこれからできないものかということで、当面、環境課におきまして、市民の千曲川周辺の保全意識の醸成をしていったり、あるいは自然との共生を基軸としました新市のいわゆる資源の活用を図っていくと、あるいはそれとあわせまして、千曲川の周辺に、その沿線にはかなりの産廃施設もあります。これらの既存施設との融合を図っていきながら、観光面も含めてでございますけれども、そういった総合施策の中で、これからどのようにしていったらいいのかということを今年度は研究していきたいというふうに考えておりまして、30万1,000円ほどの予算をお願いしているものでございます。　金子議員のご質問でありますけれども、確かに私が今申し上げましたような内容につきましては、環境課だけでなくて、全庁的な取り組みが将来的に必要になる可能性が十分ありますので、その辺に視野を当てながらことしは研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。

○議長（清水保雄君）　ほかに。　22番　大塚一夫議員。 ◆２２番（大塚一夫君）　151ページ、衛生費、一般管理事務費の18節ですか、備品購入費、自動体外式徐細動器の予算が上がっているわけでございます。このことにつきましては、私もお願いをした経緯にありまして、敬意を表する次第でございます。　１台だけのようでございますが、ことしは、消防署も各署において１台ずつ購入する、既に高社寮とかにも設置をされております。このＡＥＤの設置場所と市民に対する講習会の実施の予定等についてお願いをしたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　お尋ねの備品購入費の自動体外式徐細動器の購入ですけれども、設置場所といたしましては、現在、市民体育館を計画をしております。それで、これにつきましては、一般的には素人というふうに申しますか、だれでも使えるようにはなっておりますけれども、講習会等も必要ですので、またその使用に当たっては講習会も開催もしていくというふうに考えております。　また、その設置につきましては、現在、市役所にも設置ございますけれども、窓口のところに市には設置してございます。そのＰＲもしてございます。したがいまして、設置をした箇所につきましては、そんなことで、利用される皆さんに設置がしてあるということがわかるような方法を考えたいと思っています。　よろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　ほかにありませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、労働費、農林水産業費及び商工費について願います。　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　７番　金子芳郎です。　326ページの災害復旧費についてお聞きいたします。　元来、災害復旧は緊急性工事のため、その年度、16年度で決算をすべきだと思いますが、予備費なり流用されなくて、なぜ17年度で予算を計上しなければならないのかお尋ねいたします。 ○議長（清水保雄君）　金子議員に申し上げますが、最後に災害復旧費がありますので、そこでお願いいたします。　ほかに。　35番　高木尚史議員。 ◆３５番（高木尚史君）　最初に、農林水産業費の203ページですが、中山間地域農業直接支払事業費について、対象地域など具体的な中身についてお願いをしたいと思います。　次に、その下段にあります売れる農業推進事業ですが、1,558万4,000円ほどの予算ですが、この中身を見ますと、委託料あるいは賄い材料あるいは負担金がほとんどのウエートを占めているわけでありまして、具体的に、行政として売れる農業を推進するための施策をどのように進めていくのか、これらのことについてお伺いをしたいと思います。　それと、商工費もいいんですね。商工費の221ページの市民祭等推進事業費です。この中で、温泉無料招待券使用料850万円、財源として、斑尾高原体験交流施設等整備基金の繰入金を充当しておりますが、この関係がなぜ市民祭等推進事業費という形になっているのか、あわせて、この基金をどういう趣旨のもとに繰り入れをしているのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　経済部長。 ◎経済部長（小林照里君）　それでは初めに、203ページの中山間地域農業直接支払事業でございます。これにつきましては、議員ご承知のとおり、地域で農業を支えていく、地域で農業を運営するという趣旨のもとに、地域の事業体に対して国から一定の利率で事業支援が行われるものでございます。中野地域、それぞれそういった地域におきまして、一定の耕作地の車道でございますとか、一定の要件に対しまして支給されております。内容につきましては、共同で行います基盤整備のための農道の整備と申しますか、除草でありますとか、共同で地域の基盤整備を行って営農していくということについての支援でございます。　また、売れる農業推進費、営農推進事業費でございますが、これにつきましては、ご承知のとおり、昨年の市長の公約で、昨年の４月に、担当部署でございます売れる農業推進室を設けました。これにつきましては、２つの目標を持っていまして、地産地消の推進と多様なマーケティングの推進という２本の大きな柱でやっております。　それで、委託料というご質問でございますが、具体的には、農産物のギフト等につきましては、営業行為になりますので、振興公社の方でギフトのパンフの作成から始まって担当していただいていますが、企画につきましては、市の方で売れる農業推進室、それから関係機関と企画を練って、実施段階で委託料でございますとか、場合によっては補助金でございますとか、事業成果が得られるような予算の対応をしまして事業を進めているものでございます。　それと、221ページの商工費の市民祭等推進事業費の中でご質問の無料招待券等についてということでございますが、観光費、商工費の中で観光推進事業の位置づけで、温泉等観光施設の整備推進をしてまいっております。ご質問の斑尾高原体験交流施設の整備基金、これに基づきまして無料招待券の財源手当てをしておりますが、観光振興の大きな一つのＰＲ、推進には大きな役割を果たすものということを認識しておりましてこの予算を組んだということで、事業を進めたいと考えております。 ○議長（清水保雄君）　35番　高木尚史議員。 ◆３５番（高木尚史君）　１つは、中山間地の事業交付金ですが、具体的に対象地域等がおわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。　それと、売れる農業推進事業ですが、今お話がありましたように、いわば職員の知恵と汗を出すということは、それがゼロ予算の中で職員が知恵と汗、あるいはいろいろなことを研究あるいは発信をしていくことだろうというふうに思いますが、いずれにしても、これは市長の大きな目玉商品でありますから、果たしてこのようないわば委託なり、あるいは賄い材料、あるいは負担金のみで果たして事業がうまくいくのかどうなのか、そこのところを心配をしているところでありまして、改めてもう少し具体的な中身がありましたらお願いをしたいと思います。　次に、市民祭等推進事業、221ページですが、今お答えをいただきますと、観光ということに主眼を置いているようですけれども、この基金条例の中では、豊田温泉公園も含むわけですけれども、第５条の処分のところでは、施設等の管理運営及び整備を図る必要があると認めるときは、処分することができるということになっているわけですよね。そうすると、今、部長のお答えになった観光目的ということだけでは、この基金を取り崩すという理由にはならないというふうに思うわけですが、改めて基金条例の第５条、処分のところで、管理運営あるいは整備を図るときに処分をするという、そこのところに果たして合致をするのかどうなのか、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　経済部長。 ◎経済部長（小林照里君）　お答えの順序がいろいろご質問のとおりとちょっと狂ってしまいますが、最初に、それでは斑尾高原の体験交流施設の基金の対応についてでございますが、ご質問にありますとおり、条例では、交流施設等の管理運営また整備が必要なときには基金の全部また一部を都合することができるということがございます。これを見まして、この管理運営部分で、特に地域に住んでいる皆さんの活力、また地域おこし、地域の振興という上では必要なことと、また、この条例とも適法ではないかと判断しまして、この予算措置をさせていただきました。　また、中山間地直接支払の具体的な場所でございますが、豊田地域では15カ所、中野地域では２カ所のそれぞれ事業体をつくっていただきまして、中山間地支払事業に取り組んでいただいていますが、具体的な地区名も申し上げた方がよろしいでしょうか。　　　　　（発言する者あり）　それともう１点、売れる農業の事業展開でございますが、地産地消の推進といたしましては、まず大きなものは、ギフトカタログによりまして地域の農産物等の販売促進を行っております。これにつきましては、市の営業行為ということにつきましては、法律等の関係がございますので、振興公社に委託してパンフレットの作成から実際の販売、荷受け等をしているものでございまして、これにつきましては、より事業の効率化また合法化の上では、この方法が必要じゃないかと考えております。　また、地域食材の活用では、学校給食の地域食材の活用も大きな柱ですが、これにつきましては、実際、取り組んでおります事業でございます。今回からは一般会計になりましたが、そちらへの事業費の補助ということで手当てをしております。　また、多様なマーケティングの推進におきましては、農産物のＰＲ事業、各種イベントの展開、ホームページの開設等ございますが、ＰＲ事業におきましては、ＪＡと共同によりまして、これは、ＪＡ中野市でございますが、推進協議会を設けていまして、そちらへの事業補助、そして生産体と行政が一緒に、というのは、信用という部分が行政の担う大変な仕事だと思いますので、そちらへの補助を通じて事業を進めております。　いずれにしましても、決して市が掲げた政策をそのままじゃなくて、実際に実現できるような方策がどのような予算措置で組み立てたら一番いいかどうかということを考慮した上で、このような予算を組み立ててお願いしているものでございまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　35番　高木尚史議員。 ◆３５番（高木尚史君）　じゃ１点だけですが、基金の問題ですけれども、管理運営ということを素直にとらえると、無料招待券が管理運営事項なのかというふうに素朴に疑問を持つわけですね。そのほかの民生費の中では、社会福祉基金を取り崩すのには、社会福祉増進のためというきちんとした説明があるわけですけれども、そういう点では、せっかく基金を積んでいるわけですから、その基金を有効に使うということは私も否定をしませんけれども、基金の使途について、処分について、やはりだれもがわかるような内容にするべきだというふうに思いますし、あるいはこのままいくとすれば、逆に温泉無料招待券を別の、例えば社会福祉基金の社会福祉の増進という形で取り崩すのか、やはり明確な位置づけをしていくことが必要ではないかというふうに思いますが、今後十分その点を考慮していただいて、取り崩す際、あるいは支出を立てる場合に、十分な配慮を求めておきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（清水保雄君）　ほかに。　37番　青木豊一議員。 ◆３７番（青木豊一君）　２点お伺いしたいと思うんですけれども、最初は、農林水産事業費の191ページの農業交流推進事業費についてでありますけれども、19の負担金、補助及び交付金という中で、農業、農村体験事業交流実行委員会の負担金として45万円ほど計上されているわけでありますけれども、この実行委員会というのはどういう組織が入っているのか、そしてまた、負担金ということは、市がその実行委員会の一員というふうに判断せざるを得ないわけですけれども、この実行委員会と行政との関連、このことがどうなっているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（清水保雄君）　経済部長。 ◎経済部長（小林照里君）　ご質問の191ページですが、農業交流推進事業費、こちらで、19節では今回45万円をお願いしたものでございます。内訳でございますが、中野地域の実行委員会に対しまして25万円、また豊田地域の猫の手援農隊にかかる実行委員会につきまして20万円の今回組み立てをいたしました。　まず、地域へ都市の方に訪れていただいて、地域の農業を知っていただきながら、また農業体験を通じて地域の農業の農産物のファンになっていただくということと、地域をよく知っていただいて、中野市を愛していただくというような目的がございます。それぞれ実行につきましては、各事業推進の実行委員会をそれぞれ豊田地域、中野地域でつくっていただいて、そちらで事業を推進していただいております。　市とのかかわりでございますが、市といたしましては、その方がお見えになったときの交通の支援である行政バス、これは市の行政事務としても適法と思いまして、行政バスの活用、また、地域の農業生産、農業のＰＲをさせていただくというような絡みで、市も一緒に事業を進めております。　したがいまして、負担金、補助及び交付金ということでございますので、事業体に対する補助ということで19節、ここで計上してお願いするということでございます。 ○議長（清水保雄君）　37番　青木豊一議員。 ◆３７番（青木豊一君）　もちろん都市と農村との交流は、私は十分理解をしているわけですが、豊田の方についてはよく私理解しておりませんので、市として、旧中野市のこととのかかわり合いの中でお伺いしたいかと思うんですけれども、いわゆる実行委員会というもののあり方がどうなっているかということが一つと、それからもう一つは、負担金ということですけれども、19節は負担金、補助及び交付金というふうになっているわけですね。負担金ということは、当然義務的経費として中野市が支出するというふうに理解できるというふうに私は思うんです。そうすると、この実行委員会と中野市というものは、実行委員会の一員として中野市が加わっているのかどうか。それとも、実行委員会は全く独立しておりまして、市が第三者機関であくまで行政体として、それに対して支出するということになれば、私はむしろ補助金なり交付というふうになるのが適切だというふうに思うわけであります。　その点で、あえて負担金という名目で支出されるということは、当然実行委員会と行政体とのこのかかわり合いを明確にしていかないと、非常に予算の執行上あるいはまた運営上、いろいろ問題が起きるというふうに思うわけですけれども、この点について改めてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（清水保雄君）　経済部長。 ◎経済部長（小林照里君）　ご質問ですが、この事業につきましては、市のかかわり合いといたしましては、事務方、事務局的な作業を市の担当部署でやっております。これは、市の行政事務としても、農村交流というのは重要な位置づけをしていまして、市も実行委員会の事務局的なお手伝いをさせていただいています。　したがいまして、一緒に取り組んでいくということから考えて、負担金ということで予算措置をさせていただきました。 ○議長（清水保雄君）　37番　青木豊一議員。 ◆３７番（青木豊一君）　事務局などをおやりになっているということはわかるわけですけれども、少なくとも実行委員会がありまして、そこに義務的経費として支出するということは、組織体としても一つだというふうにしか私はこの予算の執行の説明では理解できないんです。ところが、今お答えいただいていることは、あくまで実行委員会というものは独立しているんだけれども、たまたま行政が事務等で便宜を図っているということは、明らかに行政と実行委員会とは別だと。別だというふうに理解すると、なぜ負担金なのかと、こういう疑問が出るのは、私はやはり当然のことだと思うんです。　極めて単純明確なこのことについて、はっきり組織と行政のかかわり合い、具体的には、一体組織の一員としてなっているのかどうなのか、第三者機関なのか、行政は独立しているのか、ここのところを明確にお答えいただきたいです。 ○議長（清水保雄君）　経済部長。 ◎経済部長（小林照里君）　行政も組織の一員として参画させます。 ○議長（清水保雄君）　ほかに。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、土木費及び消防費について願います。　37番　青木豊一議員。 ◆３７番（青木豊一君）　改めてお伺いしますが、土木費の231ページで、委託料がありまして、その中で、提案説明でもありましたけれども、境界立ち会いについて委託料として計上されているわけでありますけれども、この境界確認は非常に、私もたまたまそういう場に出たこともあるわけですけれども、民間の人たちが委託料という形でやって、果たして地権者の十分な理解や合意が得られるのかどうか、ここのところについて、また、行政がどのようにかかわり、民間業者は、住民との課題でこの権限についてどこまであるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　建設部長。 ◎建設部長（栗原満君）　公共物管理事業の境界立ち会い委託料の関係でございますが、本年度、試行としてお願いしているものでございます。年間約150件のうち約20％分をお願いしようと思っておりますが、ただいまご質問いただきました内容でございますけれども、現況は、市の職員が２人１組で現地に出ていきまして、地主さんまたは区長さんとの立ち会いをしているところでございますが、実は、法定外公共物の関係が、建設事務所の立ち会いから市の立ち会いにすべて移管になったというようなことから、なかなか市民に適時に対応もできないというような部分もございまして、今回お願いしているところでございますけれども、今回のお願いしている内容では、民間への委託については、土地家屋調査士会へお願いをしようと思っております。　なお、現場へは職員１人、それから土地家屋調査士１人、要するに２人１組で行くということでございまして、行政がここに全く民間へお願いするということではございませんで、市の職員、今２人２組で行っているのを１人行って、さらにそこへ土地家屋調査士の方にも行っていただくというような格好でございます。　そのようなことで、１点目、ご質問のありました行政書士の権限というようなものについては、地主でもございませんので、権限がございません。ただし、今、法務局が計画をしております地図のデジタル化というのがございます。このようなことから、くいを打って帰るだけではなくて、これからは図面も作成しようと、こんなふうに思っているところでございますので、ご質問のありました行政書士の権限については、専門的な立場での作図ですとか、またはくい、そういうものでございます。　それから、行政のかかわりについては、今までと全く同様で行いたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清水保雄君）　37番　青木豊一議員。 ◆３７番（青木豊一君）　私は、今お答えがありましたように、境界確認をしたら即、公図も作成すると、私は、これは当たり前だと思っているんですが、それがなっていないために、実際には現況と公図にいろいろ差異が生じたり、立ち会いを繰り返して、何回も同じところを立ち会いをして境界確認する、今度は図面をつくっていくというふうにこれまでやっておったことなんです。これは一元化することは私はごく当たり前のことだというふうに思いますし、ぜひやっていただきたいと思うんです。　ただ、いわゆる公図と現況が違うという場合に、ややもすると地権者の方と行政とに認識の不一致が生じるし、過去に立ち会いしたり、あるいは寄附採納を受けていたものが実際には公図上そうなっていないと、こういうことのむしろ行政サイドの側にいろいろ諸問題があるというふうに私は理解しているわけであります。　そういう点で、私は、土地家屋調査士を入れることよりか、むしろ行政サイドが即、図面をつくる、こういうことをやる過程の中でどうしても土地家屋調査士が必要なのか、一体民間委託が実際にどういう効果があるかということがなかなか理解できなくて、むしろ現場でいろいろ逆に支障になりかねない面も出てくるのではないかというふうに思うんですが、そういうことはないのかどうか、そしてまた、図面については、土地家屋調査士がやるのか、行政がやるのか、どっちにしても最終的には行政がチェックを入れなければ、民間委託でオーケーというわけにはいかないと思うんですけれども、その辺を含めて、私は行政機関の中で当たり前のこととしてできることだというふうにむしろ考えているんですが、委託をしなければならないのかどうか、いずれにしましても試行ということでありますけれども、入れることがどういう効果を発揮できるのか、そして、８割は従来どおりだということですから、私は、試してみるということでありますが、そこら辺の目的がどうなのかをお伺いしたいというふうに思います。目的と成果がどのように期待されているのかを含めてお伺いしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（清水保雄君）　建設部長。 ◎建設部長（栗原満君）　ただいまの境界立ち会いの委託の関係でございますが、今、議員さんのご質問の中で、公図がその段階で訂正ができるのではないか。私さっき図面の測定というふうに申し上げましたので、ちょっと私の説明不足がございましたので申しわけないと思いますが、実は、公図の訂正、地図訂正は実はなかなか１筆すべて測量して、それぞれすべての同意が得られない限り、いわゆる公図の訂正はできませんので、今回私どもが図面化をするというこの部分でございますけれども、現在は、立ち会いいただいたときに現地にプラスチックぐいを打って、ここがお互い合意をした境界点ということで、仕事をしてきているわけですが、何らかの格好でそのくいが抜けちゃったときに、復元するときになかなかまた再立ち会いと、こんなふうになって、難しい部分もございますので、その図面化をしていくということでございまして、すべてのやった部分だけの地図訂正は、法務局の方ではなかなか受け付けにならないという部分でございますので、これが即、イコール公図、いわゆる地図訂正にはなっていきませんけれども、広い意味では、最終的にはこれは効果を発揮するものでございますが、そこで立ち会いをして即、公図の一部が訂正されるとは実はいかないものでございます。　それから、私の方で先ほど申し上げましたけれども、ちょっと先ほどの答弁の中で、民間の方を土地家屋調査士と申し上げるべきところ、一部、行政書士というふうに申し上げました。大変申しわけございません。土地家屋調査士が正しいところでございます。　それから、目的と効果ということでございますけれども、この目的につきましては、今大変多くの立ち会いの申し込みをいただいております。できるだけ日程等の調整がつけられるように外部委託をして、今の体制の中でさらに迅速な作業ができるようにしていきたいと、こんなふうに思って、今回試行という格好でお願いしているわけでございます。　なお、今回につきましては、先ほども触れましたけれども、一度立ち会いしていただければ、仮に万一抜けてしまった場合でも、今度はその測量図をもとにして復元が容易にできるというようなこと、それから、本当の長い将来にわたっては、これが多分公図訂正の方に結びついていくだろうと、ただ、法務局とそこまで詰めてございませんのではっきりしたことはわかりませんけれども、そんなふうな期待をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清水保雄君）　19番　浦野良平議員。 ◆１９番（浦野良平君）　228ページの道路の関係でございますけれども、各区から要望された事業がどの程度この中に今年度予算で組み込まれているのか、水路、道路、それから新設、舗装等々の問題が数多く要望されていると思いますが、その何％ぐらいこの中に計上されているかまずお聞きしたいと思います。　次に、250ページの住宅費ですけれども、東山の市営住宅にかかわるもの、それから市営住宅じゃなくて東山団地全体の件についても、地元から再三要望がありまして、既に道路が陥没したり、水路がもう亀裂が入っていたり、それから隣と隣の間のフェンスがずれたり、また地すべり等がしているところがあるわけでございます。　それから、市営住宅については、もう既に中野市で一番早くつくられたものであって、老朽化が来たしておるんですが、それらに対する予算的な措置はどの程度お考えになっているのかお伺いします。 ○議長（清水保雄君）　建設部長。 ◎建設部長（栗原満君）　最初の道路河川の地元要望に対するどのくらいがこの予算に反映しているのかというご質問でございますが、それも率ということでございますけれども、大変申しわけございませんが、率については把握しておりません。ただ、できる限りのものをやっているつもりでございますが、なかなかすべての要望におこたえするというわけにはなっていないのが実情でございます。　それから、市営住宅の関係でございますが、この前、東山団地の道路、水路等について、地元の役員さん初め、ご説明をいただきまして、現地も見せていただいているところでございますので、道路、水路に関係するものについては、できるものから速やかに進めていきたいと、こんなふうに考えております。　なお、東山団地の関係がどんなふうになっているかということでございますが、市営住宅東山団地、第１団地と第２団地、２つあるわけでございますが、第２団地につきましては、水洗化工事を昨年度で完了をしております。確かにご指摘のように、東山第１団地につきましては、水洗化の工事には現在着手していないのが実態でございます。確かに、今現在、市営住宅建てかえ等してきた中で、一番古いのが東山第１団地ということは承知をしているところでございますが、今できる限り道路、水路等の住環境の整備に努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。よろしく。　以上でございます。 ○議長（清水保雄君）　19番　浦野良平議員。 ◆１９番（浦野良平君）　そうしますと、道路の関係については、平成16年度で、各区から要望がありまして、そのうちどの程度実施をしていただいたのか、平成17年度ではどの程度の要望があるのか、まずはお聞かせをお願いいたします。　それから、東山の団地でございますけれども、既にことしも去年も見ていただきまして、それぞれのお立場で調査をされ、そして企画をされて、設計をされていると思いますが、その金額的なものが出ているのかどうか。それからもう１点は、東山市営団地ですけれども、なぜ一番最後になっても何ら手をつけていただけないのか。ほかの施設についてはすべて完備されているのにもかかわらず、その説明をされているのかどうか、地元に対して。そういった予算はどういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　建設部長。 ◎建設部長（栗原満君）　ただいま、16年度、17年度ということで、道路、河川の関係でご質問いただいたんですが、今手元に資料がございませんので、後ほどお願いしたいと思います。ただ、地元から出てくる要望は、金額等がはじけない部分もございますけれども、今手元に資料がございませんので、後ほどお願いしたいと思います。　なお、東山団地の関係でございますが、東山第１団地には、ちょっと今金額の点、設計額というふうにご質問いただいたんですが、ちょっと私聞き取れなくて大変申しわけございませんでしたけれども、東山団地の建てかえとしての予算計上がないという、こういうご質問だと思いますけれども、平成15年１月に公営住宅のストック総合活用計画というものを策定をさせていただきましたが、この策定計画では、後期の段階でここに着手をしていきたいと、こういうふうな計画を立てているところでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（清水保雄君）　19番　浦野良平議員。 ◆１９番（浦野良平君）　東山団地の件については、この予算書でもって説明をお聞きしているもので、将来的な設計とか何とかというものについては聞いてはおらんのです。ということは、東山団地について、どの程度の予算組みをしながら、また調査費をつけながら今後対応していかれるのか、17年度どうなっているのかという点をお聞かせ願いたいと思います。　以上です。 ○議長（清水保雄君）　建設部長。 ◎建設部長（栗原満君）　東山団地につきましては、予算書、今回のこの議会でお願いしております市営住宅の改修工事、253ページでございますが、この水洗化については、先ほど申し上げましたように、東山第１団地は含まれておりません。それから、同じく253ページの維持修繕については、これについては共通という格好でございます。それから、255ページの13節委託料につきましては、これは主、東山団地でございます。東山団地の地層動向調査、それからシロアリ、それから団地内、これは全部の団地、すべての団地を含んでおりますけれども、この中に東山団地も含んでいるということでございます。　したがいまして、通常の管理の中で予算計上をさせていただいたということでございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　ほかに。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、教育費、災害復旧費、公債費及び予備費について願います。　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　326ページの災害復旧費についてお願いします。4,905万2,000円ですが、この災害復旧費というのは、元来、緊急性工事のため、その年度で予備費を流用するなり、12月議会に補正を組まれる、３月議会に補正を組まれるということで決裁処理をできるわけです。それで、片方では、災害復旧で工事を行っている、このような点について、整合性があるのでしょうかお尋ねいたします。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　予算の関係についてお答えします。　おっしゃるように、災害については、緊急性が非常に強いわけでございまして、平成16年度におきましては、既存の予算の流用あるいは予備費の充当あるいは専決処分ということで対応してきたわけでございますが、補助の申請というのは、年度をまたぐことはできませんので、17年度分については17年度で計上してということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　中身については、各部で担当しております。 ○議長（清水保雄君）　経済部長。 ◎経済部長（小林照里君）　予算対応については、ただいま総務部長から申し上げたとおりでございまして、それぞれ国庫補助事業に乗るかどうかということを踏まえまして、補助事業につきましては、17年度で今回農地関係災害につきましては、国・県補助事業の対応はできるということで、関係機関と整合をとれましたので、この議会で予算のお願いをしたものでございます。 ○議長（清水保雄君）　建設部長。 ◎建設部長（栗原満君）　公共土木につきましても、農林水産施設と同様な理由でございます。以上でございます。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　15番　野口です。　教育費の269ページの学校管理費の中の不登校児童相談員賃金について、また同じく279ページの管理運営事業費の中の不登校の指導員賃金について、それから283ページにあります一般教育振興事業費の不登校生徒指導員賃金について、これらの不登校の指導員の賃金について、何人分でどういう学校に配置されているか、不登校対応されるような指導員の配置がほかの中にもあるのかお聞きしたいです。お願いします。 ○議長（清水保雄君）　教育次長。 ◎教育次長（豊田博文君）　まず、269ページの不登校児童指導員賃金でございますが、これは、平野小学校へ１人配置をしてございます。これは、相談室に指導員が常駐しておりまして、学校に行けない子供の指導をするということでございます。それから、279ページの不登校生徒指導員賃金でございますが、これは３人分でございまして、これも、相談員の常駐指導員賃金でございます。南宮と中野平中学校、高社中学校へ配置をしているものでございます。次に、283ページの不登校生徒指導員賃金でございますが、これは学校に来れない子の家庭訪問を行うというものでございまして、子供の状況についてはみんな同じではございませんので、指導員が各家庭に訪問をして指導を行うということでございます。これが、南宮中学校と中野平中学校それと豊田中学校でございます。　以上であります。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　すみません、277ページの一般教育振興事業費の中の不登校の関係についてもお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　教育次長。 ◎教育次長（豊田博文君）　失礼しました。277ページの不登校児童の指導員賃金でございますが、豊田地域へ１人分、これは日数で100日分でございまして、配置をしているというものでございます。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　非常に、不登校対応というのは現場の先生方、大変難しく時間がかかり、手間暇かけたきめ細かな指導が必要だと思いますので、ぜひまた環境改善、条件改善などをお願いしたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　ほかに。　35番　高木尚史議員。 ◆３５番（高木尚史君）　最初に、277ページと285ページの教育用コンピューターの設置事業費です。それぞれ校内ＬＡＮも含めて一定程度のコンピューターの設置事業が進められているわけですが、改めてこの事業内容についてお伺いをしたいと思います。　次に、295ページの山田邸維持管理事業費で、警備装置設置工事費が145万4,000円計上されています。ご承知のように、私も承知をしていますように、山田さんから寄託を、貴重な資料も含めていただくということになっていますが、現段階では、山田さんのお宅はまだ民間、私の所有物でありまして、そこになぜ行政が警備装置を設置するのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　教育次長。 ◎教育次長（豊田博文君）　初めに、教育用コンピューターの関係でございますが、このコンピューター事業につきましては、平成８年度からの継続事業でございます。学習指導要領では、各教科や総合的な学習の時間でコンピューターや情報通信、ネットワークの活用を図るということが目的で明記をされておりますが、文部省の標準では、コンピューター教室については児童１人１台、それから普通教室各１台、特別教室については、学校ごとに６台ずつの割合で整備するということでございまして、現在、今回ここでお願いしますのは、教育用及び校内ＬＡＮ用のコンピューターの賃借料でございまして、中野の９校分、471台、それから豊田の地域の２校分の87台が小学校の部分であります。　それから、中学のことにつきましても、前段の部分は同じでございますが、あとは、電子計算機の借上料でございまして、中野の部分は254台、それから校内ＬＡＮの関係につきましては、南宮、中野平、高社、豊田も含めて130台ほどでございます。　次に、山田邸の関係でございますが、これ山田家からの遺贈ということで既に契約を取り交わし済みでございます。ただ、山田家の当主がここで自宅を新築されまして、転居されました。寄贈予定の山田家については現在無人の状態でございまして、貴重な古文書、それから美術品も多数あるということから、防犯対策を行いたいということで、今回17年度予算に計上したものでございます。 ○議長（清水保雄君）　35番　高木尚史議員。 ◆３５番（高木尚史君）　山田邸についてですが、確か寄託を受ける場合の条件も含めて報告があったわけですが、もう既に住宅は寄贈されたというのは初耳でありまして、いついかなる手続で寄贈されたのか、そうでないと、私が最初に申し上げました、私物に対する行政が経費をかけるということの矛盾が生じてまいりますので、改めてその経緯についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　教育次長。 ◎教育次長（豊田博文君）　ただいま申し上げましたのは、寄贈ではございませんが、遺贈の契約を既にしているということでございまして、亡くなってからの遺贈ということになりますが、お願いします。 ○議長（清水保雄君）　35番　高木尚史議員。 ◆３５番（高木尚史君）　どうもちょっと理解できないんで、寄託を受けるということは承知をしていますけれども、遺贈ということだそうですけれども、その時期なり、あるいはどういう経過も含めてそういう対応になったのか、改めて詳しくご説明をいただきたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　教育次長。 ◎教育次長（豊田博文君）　すみません、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えします。すみません。 ○議長（清水保雄君）　ほかに。　11番　市村恒雄議員。 ◆１１番（市村恒雄君）　291ページの芸術文化振興事業費のうち中ほどの委託料、晋平まつり企画委託料についてご質問いたします。　昨年、確か合併前でございましたので、この件についてもお尋ねをし、この金額で事業を行うということについてはいささかもあれはないわけですが、このたび合併もされ新市になりましたものですから、昨年度の質問の中でも、晋平まつりという名称が果たしてそのままでいいのかということの投げかけをいたしたはずでありました。この辺の検討経過をご説明いただきたいことと、この晋平まつりそのものの当初の目的等々についても、もう一度確認をさせていただきたいと思います。　それから、この晋平まつりの企画委託を受ける団体についてもご説明をいただいて、今回新市になりましてから、この委託を受ける団体の中に、旧豊田村の方、新豊田地区の方が何名ぐらい入っていらっしゃるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　教育次長。 ◎教育次長（豊田博文君）　晋平まつりのことでございますが、これは、中山晋平を知らしめるということの晋平まつりの企画でございまして、これは、企画推進委員会の方へ委託をしてお願いするというものでございまして、音楽団体連盟あるいは晋平記念館、芸術文化協会、青年会議所などで構成しております委員会の方へお願いするということでございますので、豊田村の関係の方は、構成団体としては多分入っていらっしゃるかもしれませんけれども、この中では考えておらないということでございます。　以上であります。 ○議長（清水保雄君）　11番　市村恒雄議員。 ◆１１番（市村恒雄君）　中山晋平記念館は、今おっしゃったような目的でいいかと思うんですが、晋平まつりについては、であるがこそ、音楽を中心とした祭り日という大きな目標があったはずというふうに承知しております。しかも、合併いたしましたので、高野辰之先生との深い新中野市としては結びつきができたわけですから、昨年確かその中では、そういったことからすれば、全国的に、対外的にもＰＲできるいいチャンスであれば、晋平という名前にこだわらず、もう少し広範な目的で予算執行を行うべきじゃないかなというようなことを申し上げましたような記憶があります。その辺の経過と、また、これから新たに執行されようとする350万円について、晋平まつりという名称ももちろん含めまして、目的、それからどういう方がどういうかかわりをもってこれを推進していくかという、委託を、いわば350万円をお預けをして企画をしていただくわけですから、それなりのきっちりした目的意識をもう一度、構成メンバーも含めて再認識をしていただくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　教育次長。 ◎教育次長（豊田博文君）　確かにこの予算をつくるときには、議員さんのおっしゃるとおり、そのことも含めての考え方でございまして、議員さんのおっしゃることもわかるわけでございますので、今後検討していきたいというふうに思っていますが、よろしくお願いします。 ○議長（清水保雄君）　ほかに。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１１時０７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時２１分） ○議長（清水保雄君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　まず、保健福祉部長兼福祉事務所長より発言の申し出がありますので、これを許します。　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　先ほどの浦野議員に答弁した内容につきまして、一部訂正をさせていただきたいと思います。　ページ、139ページでございますけれども、北信広域浄化槽管理組合の組合費につきまして、精査して執行と申しましたが、執行に当たっては十分検討いたしますというふうにご訂正をお願いいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（清水保雄君）　次に、19番　浦野良平議員の答弁保留部分について願います。　建設部長。 ◎建設部長（栗原満君）　浦野議員さんのご質問で保留させていただいた部分でございますが、地元要望に対してどのくらいかということでございますが、数字についてはつかんでおりませんので、よろしくお願いをいたします。　なお、建設部といたしましては、今後とも一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（清水保雄君）　次に、35番　高木尚史議員の答弁保留部分について願います。　教育次長。 ◎教育次長（豊田博文君）　高木議員からご質問いただきました保留の部分についてお答え申し上げます。　山田邸の関係でございますが、現在、遺贈で契約をしておりますが、いずれ市の方に寄贈になるかもしれませんので、ただ、今は無人となっておりまして大変不用心でございますので、この工事をしたいということでございますが、執行段階において十分検討してまいりたいと考えておりますので、お願いします。 ○議長（清水保雄君）　教育次長。

◎教育次長（豊田博文君）　それから、市村議員のご質問に補足してお答えを申し上げますが、晋平まつりの企画推進の関係でございますが、企画推進委員会の関係あるいはあり方について、ここで合併しましたので、名称も含めて、委員会構成も含めて、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水保雄君）　次に、一般会計部分の債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について願います。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、議案第７号　平成17年度中野市国民健康保険事業特別会計予算から議案第11号　平成17年度中野市社会就労センター事業特別会計予算までの以上議案５件について願います。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、議案第12号　平成17年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計予算から議案第16号　平成17年度中野市情報通信施設事業特別会計予算までの以上議案５件について願います。　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　538ページの情報通信の関係の繰入金についてですが、一般会計繰入金の120万3,000円の根拠を、どのような繰入金の中身なのかお聞かせください。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　お答えします。　一般会計繰入金190万3,000円でございますが、６款の農林水産業費の関係で、特別会計繰出金190万3,000円ということで、その方から繰り入れております。農林水産省、農業構造改善事業により整備したものでございますので、ということになっております。よろしくお願いします。 ○議長（清水保雄君）　ほかに。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、議案第17号　平成17年度中野市下水道事業特別会計予算から議案第19号　平成17年度中野市水道事業会計予算までの以上議案３件について願います。　37番　青木豊一議員。 ◆３７番（青木豊一君）　議案第19号の水道会計についてお伺いしたいと思いますが、最初に、657ページで、鉛管の取りかえ工事を進めておられるわけですけれども、この予算書を通じて、到達状況と見通しについてお伺いしたいことが１点、それから、672、673ページですが、第７次拡張事業費が計上されているわけですが、この中で、負担金といたしまして74万6,000円ほど計上されております。事業主体は県でありますから、当然県が事業費を計上しているかというふうに思うのですが、その事業費及びその理由をお伺いしたいことが１点。それから、いわゆる新水源の開発について特別明記がされていないんですけれども、今後の水源開発の見通し等についてお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（清水保雄君）　水道部長。 ◎水道部長（柴草高雄君）　お答えをいたします。ちょっと順番が少し違ってしまうかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　672、あと673ページの７拡の関係でありますが、県が事業主体ということでございまして、議員がおっしゃるとおりでありますが、事業費の額とすれば1,000万円というものを予定をさせていただいたところでございまして、それに対する負担率が0.097、そしてまた市の負担率ということで13分の10ということで、74万6,000円を計上をさせていただいたところであります。　それから、新水源の関係でありますが、昨年度、山ノ内町として中野市での栗和田地籍等での水源の調査を実施したところでありますが、残念ながら、試験掘りも実施いたしましたが、水量的に満足のいくものが得られなかったと、こういった状況であります。今後は、当然のことながら、県の方と協議をさせていただきながら、また今、角間ダム等の関係で、流域協議会が開催をされているわけでありますが、今後、本格的に実施等のこともご議論をいただけるかと思いますが、いろいろな委員さんのご意見等もお聞きをする中で判断をしてまいりたいと。　いずれにいたしましても、中野市の中野地域の水源につきましては、水量の問題、それから水質の問題で大変苦慮をしているというのが実情でありますが、先ほど申し上げましたような中で、また総合的に判断をさせていただいて取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。　それから、鉛管のご質問をいただいたわけでありますが、メーター交換等指導する中で、そこに付随しております鉛管をあわせて布設がえをするということでありますが、はっきりまだ申し上げられない部分もあるわけでありますが、おおむね19年度ぐらいまでにはすべて完了をさせたいと、こんなふうに思っているところであります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　37番　青木豊一議員。 ◆３７番（青木豊一君）　いわゆる水源開発、角間ダムの建設負担金なんですが、市としては、1,000万円くらい事業主体が予定するだろうということのようなお答えにしか聞こえてこないんですが、負担金は、事業主体が予算計上して初めて発生すると、こういうことになろうと思うわけですけれども、実際に事業主体である県が、角間ダムに対してどれだけの事業費、負担金にかかわる部分の事業費を現実に計上しているのかどうか、そのことについてお伺いし、またあわせて、私が知り得るのでは、事業主体は、事業費は計上していないというふうに判断するわけです。そうすると、事業費のないところに負担金の計上ということはあり得ないと思う。そのところの説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（清水保雄君）　水道部長。 ◎水道部長（柴草高雄君）　今、県の事業費の関係でご指摘がありましたが、議員さんおっしゃるとおりでございまして、今現在は、県の方でこの1,000万円という額の計上はございません。ただ、私ども、13年の脱ダム宣言以来、いわゆる検討委員会等、その前に部会の報告があったわけでありますが、こういったもので、結論として、県は今のところ中止をしているわけでありますが、私どもは、といたしますれば、先ほど申し上げましたとおり、大変水道水、量といい、そしてまた水質の関係で苦慮しておりまして、何度もぜひとも角間ダムをつくっていただきたいと、つくってまいりたいということが基本的な考え方でございます。　私の記憶では、15年６月議会でも、旧中野市の市議会におきまして、角間ダムの早期建設ということで意見書を可決いただいたかと思いますが、そういったものを尊重しながら、今、県の予算はありませんけれども、私どもとすれば、これで角間ダムをあきらめたわけではないというようなこともございまして、ぜひ期待をしているところでありまして、今回そういった形で負担金を計上をさせていただいたというわけでございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　37番　青木豊一議員。 ◆３７番（青木豊一君）　議案質疑ですから、角間ダムの是非を私はここで論じるつもりは全くない。必要であるかないかということ以前の問題として、先ほど来議案質疑でもいろいろありますように、予算の執行の仕方として、角間ダムの是非について私は言っているんじゃなくて、予算の執行の仕方として、事業主体が負担金にかかわる予算をないのに、なぜ負担金の支出があり得るのかと、このことを私はお伺いしているんであって、角間ダム云々という話は全く関係ないことで、少なくとも、予算というものは実態に即したものでなければならないわけでありますから、そこのところについて、仮に事業主体が予算つけたから必要だということであれば、予算の組み方として当たり前なんですが、予算のないところに負担金があるということは、本来あってはならないことだというふうに思うんですけれども、この辺についてどうお考えなのかお伺いします。 ○議長（清水保雄君）　水道部長。 ◎水道部長（柴草高雄君）　議員のおっしゃることももちろんわかる部分もあるわけでありますが、私どもとすれば、大変苦労している水質等の問題で、ぜひとも県の方でも角間ダムをつくっていただきたいと、こういった強い気持ちでおりまして、そんなことがこういった格好であらわさせていただいていると。先ほど申し上げましたが、決してダムをあきらめたわけではないというそんな強い決意がございまして、こんな形をとらさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　ほかに。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、議案第20号　長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減についてから議案第22号　市道路線の認定についてまでの以上議案３件について願います。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清水保雄君）　ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △２　議案付託　　　　　　　　　　議案付託表　議案第１号　中野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案　議案第２号　中野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案　議案第３号　中野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案　議案第４号　中野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案　議案第６号　平成17年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　　歳入全般　　　　　　　　　　歳出のうち　議会費、総務費（関係部分）、消防費、教育費、公債費、予備費　　　　　　　　　　債務負担行為（関係部分）　　　　　　　　　　地方債補正　　　　　　　　　　一時借入金　　　　　　　　　　歳出予算の流用　議案第15号　平成17年度中野市中野財産区事業特別会計予算　議案第16号　平成17年度中野市情報通信施設事業特別会計予算　議案第20号　長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　総務文教委員会　議案第５号　中野市福祉医療費給付金条例案　議案第６号　平成17年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　　歳出のうち　総務費（関係部分）、民生費、衛生費　　　　　　　　　　債務負担行為（関係部分）　議案第７号　平成17年度中野市国民健康保険事業特別会計予算　議案第８号　平成17年度中野市老人保健医療事業特別会計予算　議案第９号　平成17年度中野市介護保険事業特別会計予算　議案第10号　平成17年度中野市介護サービス事業特別会計予算　議案第11号　平成17年度中野市社会就労センター事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　民生環境委員会　議案第６号　平成17年度中野市一般会計予算　　　　　　　　　　歳出のうち　労働費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費　　　　　　　　　　債務負担行為（関係部分）　議案第12号　平成17年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計予算　議案第13号　平成17年度中野市倭財産区事業特別会計予算　議案第14号　平成17年度中野市永田財産区事業特別会計予算　議案第17号　平成17年度中野市下水道事業特別会計予算　議案第18号　平成17年度中野市農業集落排水事業特別会計予算　議案第19号　平成17年度中野市水道事業会計予算　議案第21号　市道路線の廃止について　議案第22号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　経済建設委員会 ○議長（清水保雄君）　日程２　議案付託を行います。　議案第１号から議案第22号までの以上議案22件について、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。　各常任委員会におかれましては、議案の審査を願い、６月20日までに議長の手元まで報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △３　市政一般質問　　　　　平成１７年第３回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表発言順位質問者質問事項答弁者議席議員氏名１７金子芳郎君１　行政改革について２　農業諸問題について市長農委会長２２８小橋　要君１　新市建設計画について２　水害対策に万全を３　人権、同和行政の推進について市長教育長３１５野口美鈴君１　乳幼児医療費窓口無料化等の実現について２　母子自立支援の充実について３　不審・脅迫電話等への対応と根本問題からみる教育行政について４　「高校改革プラン」について、どのように考えるか市長教育委員長教育長４３湯本隆英君１　市の花について２　市の歌について市長５１１市村恒雄君１　地域経済政策への取り組みについて２　住民参加のまちづくりについて３　入札制度について市長６１６高野福一郎君１　中山間地直接支払い制度について２　合併特例債の利活用について市長７２３清水照子君１　家族協定と成年後見制度について２　災害対策について３　消費者に支持される生産物の経済効率性の追求について市長８１０小泉俊一君１　南部給食センターについて２　新中野市の西玄関について市長教育長９３５高木尚史君１　新市まちづくり（建設）計画の具体化について２　個人情報保護について３　介護保険制度について市長10１高野忠衞君１　地域振興について２　農産業の振興について市長11３６坂本静夫君１　豊田地域の振興について２　同和行政を打ち切り市民の人権確立３　憲法を守り21世紀に輝く中野市と日本を市長12２２大塚一夫君１　行政改革について２　文化芸術振興策について３　石造文化財等を活用したウォーキングコース設定について市長13１４町田博文君１　住民基本台帳の閲覧について２　自主防災組織と防災訓練について３　学校教育の情報化について市長教育長14８丸山栄一君１　少子化対策について市長15１９浦野良平君１　市長の政治姿勢について２　行政改革について３　下水道事業、農業集落排水事業と処理施設維持管理について市長助役教育長16３７青木豊一君１　新市長としての市政運営の基本姿勢と重点施策実行のプロセスについて２　新市の防災対策確立と市民への徹底について３　介護保険制度の充実で安心できる老後と家族のための施策について４　障害者の「社会参加と平等」の施策推進について５　新年度保育料引下げと保育行政について６　戦後・被爆６０周年にふさわしい施策の展開について市長教育長17２０武田典一君１　チョウゲンボウ繁殖地整備について２　十三崖の地下壕について市長教育長18２岡村郁子君１　教育問題について市長教育長 ○議長（清水保雄君）　日程３　これより市政一般質問を行います。　本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。　なお、一般質問の質問時間は60分といたしますので、ご了承願います。　初めに、順位１番　行政改革について、農業諸問題について、７番　金子芳郎議員。　　　　　（７番　金子芳郎君登壇） ◆７番（金子芳郎君）　７番　金子芳郎です。　新中野市議会において、一般質問の最初に質問させていただくことは責任を感じます。また、光栄にも思います。　通告いたしました行政改革、農業諸問題について質問させていただきます。　市長を初め市職員の皆さんに、平成17年度予算諸案には、例年と違い、合併による中野市、豊田村のすり合わせのため、４月からの２カ月間に作成された担当、大変苦労されたことと思います。ここに上程されました青木市長の元気の出る新中野市をつくる実行に取り組まれて、行動に努められておられることに、青木市長に私も賛成の一議員であります。私もできる限り応援したいと思います。　しかし、昨今、政治に対する一般市民の皆さんから行政不信感は、私が言うばかりでなく、マスコミやふだんの日常会話からも醸成いたし、何とかなりませんかの問い合わせや質問が届きます。新中野市において、市民のための市民の行政をいかにかじをとり、４万市民の安全、安心、住んでよかった、合併してよかった、さすがは青木一市長だと市民から圧倒的な支援、支持を得るように努めなければならない責務があります。新中野市になって、行政改革に向けての取り組みはいかがか質問いたします。　合併する前、平成15年度第３次中野市行政改革大綱により、平成16年度から平成20年度までに５カ年間を計画しています。どのように行政改革が行われたのでしょうか。大綱の大系の欄に、Ａ、地方分権に対応した体制づくりを進めます、Ｂ、地方分権時代に対応した職員づくりを目指します、Ｃ、地方分権時代に対応した計画的で効率的な財政運営を見直します、これらの取り組みは進行しているのでしょうか。また、新中野市において、行政改革にどのように取り組まれるのでしょうか。日本全国が、バブル景気が崩壊し、我が地方、中野市も、経済状況はくもりまた雨状態であると中野商工会議所の経済天気にも発表されています。このような経済状況に、市税の増収が見込まれるのでしょうか。　また、市税の平成17年度歳入53億3,330万円に対し、人件費の歳出が35億4,430万円は、66.45％もの市税に対しての比率であります。前年、合併前の中野市の市税収入に対して、人件費率は62.79％でありました。豊田村は173.4％、合併前の計は70.3％であります。合併効果のあらわれにより、人件費は3.58％削減された、改善されたようにとらえてよろしいのでしょうか。私は、そうは思いません。また、18年度以降の歳入予定、人件費比率の計算はどのようにとらえておられるのでしょうか。　今後、市税の増収が予想されない経済状況の中、やはり行政改革のかなめは人件費の削減、職員の給料、リストラ、市長ほか３役の報酬、議員定数の見直し、議員報酬の見直しを青木市長みずからが行革のトップのリーダーとなり、新中野市のために取り組んでいただきたい。　最後に、行革に不熱心な市長は、住民の理解を得られないだろうと地方自治体はぜひ行革を競い合ってもらいたいと日経新聞社社説には書いてあります。このような見地から、ぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。　次に、農業問題に対する諸問題についての市の考え方や方向について質問させていただきます。　我が中野市は、豊田村と合併し、ますます田園都市、里山として、農業に対する期待、そしてこれからの農業に実を持てる政治に期待するか、そういう農業者が増加するか、または農業を切り捨てて、農地を今以上に荒れ放題にするかは、大変な取り組みになることは私も十分理解しています。　地球温暖化防止策のため、京都議定書による問題に対して、少しずつ温暖化減少に努力しようとする市民の方々も数多くあります。農業こそ自然を守り、地球環境を破壊しない職業ではないでしょうか。しかしながら、農業には経済的、経営的、労働的、自然等の問題をクリアしなければなりません。我が中野市には、幸いにも市役所内に売れる農業推進室を立ち上げた青木市長に対しては賛同し、大いに、売れる農業推進室を利用されることを期待しています。私も大賛成です。　今、農業には、田畑には農薬や化学肥料が大量に消費され、環境を悪化し、社会問題になっています。本当に安全で安心な農産物を求めようとするなら、化学的な物質だけを投与され農産物が生産されて消費者に与えている今日の農業を少しでも変えたい、地球温暖化防止のための京都議定書を進めるため、一日も早く実行できるよう、農業を進めるべきではないでしょうか。　まず、循環型農業をどのように進められるのでしょうか。中野市循環農業推進協議会が発足していますが、どのような活動をされているのでしょうか、また、どのように進められるのでしょうか。　生ごみの堆肥化についてどのようにお考えでしょうか。他市町村の生ごみや家畜堆肥を参考にされるお考えはあられるのでしょうか。中野市も、遊休農地が毎年増加しています。有用微生物による生ごみやキノコの残渣による発酵堆肥化についてお聞きしたいと思います。今、全国各地の市町村では、有用微生物による生ごみや家畜ふん尿を発酵堆肥して農地に還元し、ごみの処理費を減らして有機肥料にして農地をよみがえらせている自治体が数多くあります。このようなまさに循環型農業ではないでしょうか。このように、お金がかからず、自然を守り、農産物の安全でおいしい商品として生産されることと、中野ブランドの効用ではないでしょうか。　私は、この問題に対しても、どうしても青木市長に真摯に考えていただきたい。取り組まれるまで質問し、実行されるまで頑張る所存です。　荒れている農地をよみがえる農地に戻そうとするために、私たちの希望をどのようにお考えでしょうか。農地がもっと市民に開放される、だれでもが農業に参加する、農業のつくる喜び、収穫の喜び、そして、安全で安心な農産物が中野市民に地産地消として参加いただけるような手だてはできないものでしょうか。今、団塊の世代と言われる人々は、会社員として、公務員としてまじめに働き定年退職を迎えようとされています。このような人々の中に、「おれ、これから百姓やってみたいんだ。さんざん会社のため、家族のため、頑張ってきたんだ。ゆっくりと自分の畑でキュウリやナスをつくり、余生を楽しみたいんだ。」、このような方々に中野に住んでいただき、農業をされたい人のために、荒れている農地をよみがえらせるための方策はないでしょうか。　また、就農しやすい環境に対する考え方はいかがでしょうか。ここで言う、就農しやすい農地や施設の取り組みとは、都会に生活する田舎暮らしを望まれる皆さんに、中野市の農地や空き家を提供していただける情報の設置、中野市のホームページに掲載し、中野市のよさを知っていただき、中野市に居住していただける皆さんを募る。どこの町でもやっているさではなく、やはり中野のよさをＰＲし、中野市が、人口がふえ、荒れている農地が一つでも緑に覆われるよう、住民が楽しく語らい合い、中野市に転居してよかったという市民が一人でも多くの方が望める施設はお考えでしょうか。　以上で質問を終わります。 ○議長（清水保雄君）　市長。　　　　　（市長　青木　一君登壇） ◎市長（青木一君）　ただいまの金子芳郎議員の質問に対してお答えを申し上げます。　まず、行政改革についてであります。　新市における行政改革の推進につきましては、合併協議での決定に基づき、当面は、旧中野市の第３次中野市行政改革大綱を準用し、市民の理解と協力のもとに進めてまいる所存であります。また、本年度は、去る３月29日に総務省において決定された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を踏まえ、当該行政改革大綱の見直しを行い、あわせて今後の具体的な取り組みを集中的に実施するための集中改革プランを策定する予定であります。　このため、行政改革の推進組織として、中野市行政改革推進委員会条例に基づく推進委員会を設置するとともに、庁内推進組織として中野市行政改革推進本部を設置をし、合併を行政改革の機会としてとらえ、より一層の行政改革の推進に努めてまいります。　新市まちづくり計画（新市建設計画）では、新市の公共施設の整備、統合や組織と定員の適正化を進めるとともに、職員定数については、専門性の高い職員の確保や資質の向上に努めるなど、市民サービスの向上に配慮しつつ、新市の定員適正化計画を策定し、退職者補充の抑制により職員定数の削減を進めることとしております。　市税収入と人件費の今後につきましては、自主財源の柱である市税収入は景気の影響から低迷を続け、今後においても景気動向が不透明なことから、大幅な増加を見込むことは無理な状況にあり、本年度の予算においては、昨年度と比較し微増を見込んでいるものの、依然厳しい状況が続くと考えております。人件費については、３役、教育長、議会議員、農業委員会委員等の特別職は、合併により減が見込まれるほか、組織の効率化を図る中で、一般職の職員数も減となり、その効果は大きいものと見込んでおります。　地方自治体として、健全財政の確保は重要なことと考えており、限られた財源と人材を最大限生かした行政運営を常に職員にも指示しているところであります。　次に、農業諸問題についてお答えを申し上げます。　循環型農業については、環境保全に対応する関心が高まる中で、農業の分野においても、農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められています。本市では、キノコ類が農業生産額の約６割を占めており、その生産過程で発生する廃培地は年間８万トンと推定されております。このため、キノコ廃培地など市内で発生する有機質資源の地域内循環を促進し、農業が本来有する自然循環機能を活用した循環農業の確立に向けて地域ぐるみで取り組むため、平成15年度に、中野市循環農業推進協議会を設立し、関係機関及び団体の皆様とともに事業を進めてまいりました。　昨年度までに、有機質資源の堆肥化の実証試験や先進地視察、パンフレットによる普及啓発活動、講演会などを行っておりますが、今年度は、協議会の構成団体に豊田地域の関係者を加え、新たな体制で循環農業の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、生ごみの堆肥化についてでありますが、生ごみは水分含有率が非常に高く、ごみ焼却施設にとっては大変負荷が大きい廃棄物であります。しかしながら、再資源化が可能な有機質資源であることから、環境政策として平成４年度から、生ごみの堆肥化機器の購入に対して補助を行っております。　また、循環農業推進協議会では、昨年度、消費者団体等の皆様にご協力をいただき、家庭用コンポスト容器を利用して、キノコ廃培地に家庭から出る生ごみをまぜて堆肥をつくる試験を行い、今後の実用化に向けて一歩近づきました。　今後は、本年３月に組織されたごみ減量化委員会と中野市循環農業推進協議会とが連携し、家庭用コンポスト容器購入者に対して、費用を助成するだけでなく堆肥づくりも指導していくなど、生ごみの減量化、堆肥化の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、有用微生物による発酵堆肥の取り組みについてでありますが、市内でもいろいろな方法で取り組まれていると聞いております。本市としては、それらの取り組みについて情報収集を行い、中野市における大きな課題であるキノコ廃培地の有効活用に向けて、協議会の中で具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、生ごみや家畜排せつ物の堆肥化についてでありますが、これにつきましては、全国的に見てもさまざまな優良事例があり、近隣市町村においても幾つか取り組んでいるところがあると聞いております。今後は、全国の他市町村の事例を参考にし、キノコ廃培地を含む市内で発生した有機質資源を地域内で循環させる仕組み確立と環境に優しい農業を推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（清水保雄君）　農業委員会会長。　　　　　（農業委員会会長　高橋光芳君登壇） ◎農業委員会会長（高橋光芳君）　金子議員の質問に対してお答えをいたします。　農地法による農地の権利取得は、農地法第３条第２項第５号により、50アールとなっております。地域の平均的な経営規模が基準に合わない場合には、農林水産省令で定める基準に従い、県の一部区域において知事が下限面積を定めることができるとされております。本市では、農地の権利を取得しようとする者は、中野、日野、延徳、平野及び豊田地区は40アールとなっております。　新規就農者や団塊の世代が、定年後の帰納志向により農業を始めようとする人が今後多くなる傾向にあります。しかし、現行制度では、一定の以上の耕作面積がなければ農地を取得することはできませんので、農業を営むことに踏み切れない方々がいるのではと思われます。そこで、本市農業委員会では、将来一定規模以上の農業経営を目指す方があれば、当初は、下限面積にかかわらず農地の貸し借りを認めるため、昨年11月に農用地流動化基準内規を定めたところであり、平成16年度末までに２件の該当がありました。　今後においても、農業委員を通じ、積極的に情報を提供してまいりたいと考えております。　次に、離農された人の農地や廃屋の活用についてのご質問ですが、現在のところ、農業委員会としては特に調査しておりませんが、行政とともに、農業活動の一環として現状の把握に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０１分） ○議長（清水保雄君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　議場内の服装については、省エネ対策についても考慮し上着を脱ぐことについて、本議会初日に申し上げてありますので、ご了承願います。　７番　金子芳郎議員の質問をお願いします。　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　継続でお願いいたします。　先ほど市長から、行革に向けて合併後でも続けていくんだという力強い答弁がありました。行革の目玉は、何をどのように改革するのが市長の目的でありましょうか、教えてください。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　では、行革の目玉は何かということでございますが、これから行政改革大綱を見直しを行うということでございまして、まだ着手してございませんので、これから決めたいということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　今、これからということですが、やはり、平成16年度に中野市の大綱に基づき、合併にもしたがって同じことをやるというふうに市長から答弁ありました。その辺を、やはり中野市の行政改革大綱に基づいて、合併についても同じことだというふうに視野を持ってやっていかなければ、またここで変えるんじゃなくて、やはり16年度にも指針をきちんとして届いて、合併後にも同じくやるというふうにしていかなければ、また改めてやるんじゃなくて、そのまま続けてもらいたいと思います。　それでは、次に進みたいと思いますが、市税収入に対し人件費の比率についてお伺いいたします。　100円の支出に対して64円の人件費、このような内容はいかがなものなのでしょうかお答えください。また、すみません、どのように改善されるのでしょうかお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　お尋ねの人件費の割合の関係でありますが、先ほども議員のご質問の中に、市村税に対する人件費の割合ということでありましたが、ちょっと繰り返しになるかと思いますけれども、平成16年度では、市村税に対する人件費の割合が70.33％ということで、これは特別職の報酬、それから議員報酬、嘱託、臨時、それから各委員会の委員さんの報酬等すべて含んでの人件費でございますが、70.33％と。なお、17年度においては、これ見込みでございますが、その割合が66.48％ということで、約3.85ポイント下がっております。占める割合が下がったということでございますので、これからも、集中改革プランというのが総務省の方から示されておりますので、それにあわせて定員適正化計画についても定めまして、できる限り必要な職員数にとどめていくように努力する計画を立てていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　市税が今、大体横ばい、経済不況の中で中野市の経済も及ぼす力というのは非常に残念ながら弱いんです。市税の増収の見込みがない中、人件費の比率というのはやはり下げていかなければいけないというのは、これは市民だれもが思うことであります。また、反面、市税の増収政策、施策は考えておられるのでしょうかお答えください。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　市税の増収といいますか、ちょっと今すぐ手元に数字がないんですが、滞納が年々多くなってきておりまして、滞納対策に苦慮しているわけでございますが、その対策を徹底してやっていきたいと、こんなふうに考えております。お願いします。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　他市町村では、助役、収入役を置かないという市町村が出ています。市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　当中野市においては、新市建設に向けて今スタートしたばかりであります。これからの10年間が大変重要な10年間と位置づけております。その際、市長、助役、収入役、それぞれ３役がいることがまず必要な人員体制というふうに今現在は思っているところであります。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　先ほども市長から答弁の中に、市の施設の民営化を随時行いたいとおっしゃいました。隣の須坂市の中には湯っ蔵んどというのがつい最近債務超過に陥ったと新聞に報道されました。このような中、やはり民に移して内容をよくするということをどの辺から公営施設を民に移される予定なのでしょうか教えてください。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　先ほども申し上げたんですが、総務省で出しております新地方行革指針の中身の中に、民間委託等の推進と、指定管理者制度の活用という項目も入っております。取り組みの中で、ことし中に、条例ができておりますので、その制度でよく検討しまして、来年４月１日からできるものについてはそういうふうにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　大分今、総務部長の方から前向きにということで、行政改革の問題を本当に真剣にとらえてもらいたいと思います。　次に、農業問題に進みたいと思います。　農業問題や環境問題に対しては、いつも同じような質問にいつも同じような答えしか返ってこないというのは、一向に改善、それから私たちの意見を聞き入れてないんじゃないかと思います。その辺をもう少しごみの問題、京都議定書による地球温暖化対策についても真剣にとらえていかなければ、中野市の地球環境、そしてまた皆さんから自然に中野市というのは、いわば町なんで、その辺を真剣に京都議定書に基づく中野市の生ごみ、キノコの残渣、灰、噴霧器、家畜のふん尿等の問題を考えていかなければならないと思います。　それで、つい最近、「ごみ減量先進地市町村を募る、県事業で財政支援をする事業」というのはご存じでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　経済部長。 ◎経済部長（小林照里君）　すみません、聞き取れなかったんですが、もう一度お願いします。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。

◆７番（金子芳郎君）　「ごみ減量先進地市町村を募る、県事業で財政支援をする事業」という、県事業で行われたんだそうですが、1,000万円まで与えられるという事業があったんですけれども、ご存じでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小林次郎君）　ただいま、県の制度で1,000万円を限度とするようなことということでございますけれども、補助の内容、ちょっと手元に資料ございませんので、一応そのような制度があるということは承知しております。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　制度があるだけが知っていて、何でもやらないというのは、最もいけない行政の怠慢じゃないかと思います。こういう制度こそ真剣に考えて、こういうものがあるんだから取り組んでもらいたいと思います。　それで、今、隣の高山村では、生ごみ、牛ふん、キノコの残渣を発酵堆肥にし、環境大臣賞を昨年いただきました。このような施設や施策について、高山村を環境課の皆さんが勉強されるなり、中野市で、こういう問題だったら取り入れたらどうかということで勉強されたんでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　経済部長。 ◎経済部長（小林照里君）　市長答弁で、循環農業推進協議会についてはご答弁申し上げましたが、その循環農業推進協議会の研究を推進する中では、ご質問の施設がどのような状況で行われているかということも、資料等通じて循環農業推進協議会の中でも研究をしております。 ○議長（清水保雄君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小林次郎君）　ただいまの県の制度につきましては、ちょっと今資料手元にございませんので、具体的にはご説明がちょっとあれですが、後ほどお答えしたいと思いますけれども、市といたしましては、ごみを減量して、議員からご質問ありましたように、地球温暖化防止も一緒にしていこうということで、この３月27日の日に公募による委員あるいは団体推薦の委員を含めまして全部で13名の委員によりまして、減量化委員会を構成して今、会議を重ねてきています。かなり活発な議論をされておりますので、その結果を踏まえて、環境審議会等へ諮って、具体的な方策を出していきたいということで今進めているところでございますので、よろしくご理解お願いします。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　ごみの問題に対していつも残念なのは、コンポストに対して３分の２を補助、バケツに対しても３分の２を補助、家庭から出る生ごみの器械を買うには２万円の補助、そのことはいつも答弁がありますが、それから先、生ごみを発酵させたというか、コンポストの中からできたものを次の使う場がないんです。市民農園しても、ごみを皆さんやってくれませんかと言って、生ごみ堆肥をつくっていただくんですが、それからが使い場所というか、使用方法がないというのが現状だと思います。　そのような中で、やはり行政の皆さん、そして今、生ごみを堆肥化してつくっている皆さんと一緒になり、農地をよみがえらせる、そして、安全な、安心な農産物を生産できるような方向に進めていかなければ、いつまでたってもごみの問題は解決しないと思うんです。その辺で、やはり行政なり、市民の皆さん、そして今の生ごみ減量化の委員の13名の皆さんと一緒になって、何とか生ごみを減らしていかなければいけないというふうに方策を立てていかなければ、いつまでたっても、いつまでたってもという言い方は変ですが、いつまでたっても解決していかない、前向きになっていかないじゃないかと思います。　そこで、今、市民農園の中でも予算化されていますが、市民農園の方へできた生ごみを供給していくのだと。キノコの残渣にしてもそうなんですけれども、何とかして市民の皆さんに供給できる、そしてその人たちが安全で安心な野菜ができたら皆さんに地産地消として分けていく、そのような方向にやはり経済部で進めていく、環境部で進めていくという方向をつくっていかなければ、いつまでたってもごみの問題は私は解決していかない。ですから、市民の皆さんにすれば、ごみの袋へ入れて、簡単ですから、ごみ収集車のところへ出せばいいという考えになっていくと思います。この辺をやはり市民のレベルをみんなしてわかっていただくようなＰＲもしていかなければ、ごみの問題というのはいつまでたっても解決しないかと思います。それについていかがでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　経済部長。 ◎経済部長（小林照里君）　目的達成のためには、今おっしゃるとおり、いろいろな方策で進めていかなければいけないと思いますが、循環農業推進協議会におきましては、昨年、生ごみを利用した堆肥の試作実験、これは、実際に出されているもので、消費者部会等の方々、またそれを実際今度農作物を調理していただく女性の方々に、生ごみを使ってコンポストの投入ですね、その堆肥化によってどのくらいの実際の生ごみが、実際、においとか、ふだんの生活、また自分たちが家庭菜園でお使いいただくときに、どのぐらいの効果があるかということで、昨年、臨床実験をさせてもらいました。　それで、具体的に出す側とお使いになる方、両方の方に認識を持っていただかなければ、なかなかこういう事業は進むことはできませんので、そういう事業を通じて、これからも進めたいと思っていますので、決して何もしていないじゃなくて、各方面での事業推進は図っておりますので、今後ともまたご指導をお願いしたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　役人的なことばかりであって、私たちは、やはり本当に市民の皆さんから、行政の力もそうなんです、市民の皆さんから本当にごみの問題に対して盛り上がる、市民の皆さんが本当にごみをなくさなければいけない、地球温暖化に対してもなくさなければいけない、農薬の一つも減らさなければいけない、化学肥料一つも減らさなければいけないという、市民の皆様が目覚めなければ、行政が幾ら力を入れても、その辺はまた難しいと思います。その辺で、市民レベルで循環型農業の推進室なんかでも大分進められて、今の生ごみ堆肥をつくったりしておられるようですが、その辺ももっともっと市民を広大な範囲で取り囲んでいただいて、一日も早く生ごみやキノコの残渣、そして家畜ふん尿なることをお願いしておきます。　そして、最後になりますが、農地の問題についてお聞きしたいと思います。　先ほども農業会長さんの方から、農業をしたい皆さんが大分ふえてくるんじゃないかという答弁がありました。私もそのとおり、これからは農業に対して何とかして一人でも多くの人が農業に参加していただく、今まで会社や公務員さんでさんざん苦労された中で、やはり安心して自分の畑で自分のものをつくるということで、何とか農地を開放したいというわけで、今聞きますと、ある市町村では、ある村では40アール、ある村で50アールということですが、もっともっと、例えば私の弟なり、皆さんの二男さんなる人が、だれでも農業ができるような施策を講じてほしいというのが私のお願いなんです。　というのは、借りていた農地はいつかは返さなければいけないというものが問題があるんです。いずれは自分の土地で、せっかくでありますから、つくったものを自分の名前にしたいというのが、農業をやろうとしていた人のお願いだと思います。その辺はもう少し規制緩和なりできないものでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（高橋光芳君）　お答えをいたします。　本市の農業委員会といたしましては、農地法とは別に、農業経営基盤強化促進法によりまして、先ほどお話ししました農地流動化基準内規ということをつくりました。それによって遊休農地は解消につながると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　今のそれは、どのくらいの土地を借りてできるんでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（高橋光芳君）　農地流動化基準内規ということについては先ほどお話ししましたが、それには、新規就農希望者ということでございまして、基準面積を目標にした営農計画書を提出していただきまして、あと、農業委員が適当であると認めた者について、それを該当するということになっておりますので、それに基づいた面積となりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　ということは、10アールでも営農計画を立てれば借りられるということでよろしいんですか。 ○議長（清水保雄君）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（高橋光芳君）　繰り返しになると思いますが、営農計画書を出していただき、地元の農業委員さん等に相談していただいて、その人が適当であるということであれば認められるということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　今の答弁で大分わかりましたんですが、今、団塊の世代、昭和22年、23年までの人が都会、そしてまた地方にも数多くおります。そのような方が農業を、今また同じような話になりますが、農業をしたいんだ、今度の場合は、東京や都会から中野市へ来たい、中野で農業をしたいという者への中野市のよさというものをＰＲを、売れる農業推進室でもいいんですが、中野市のホームページの中で、空き家、空き地等を載せることはできないでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　経済部長。 ◎経済部長（小林照里君）　ご提案ですが、それにはまず実際に求められたときに応じられる農地がどれぐらいあるかどうかということの調査も必要ですし、あと、それぞれお持ちになっている方の意向もございますので、今農業委員会長が申し上げた経営のとは別の質問だと思うんですが、都会との農業交流を通じて農業体験をやっていただいていますが、その延長線上で、今ご質問のようなことも必要となってきますと思いますので、これから研究させていただきたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　７番　金子芳郎議員。 ◆７番（金子芳郎君）　今、経済部長の方から、ぜひとも前向きで検討したいということでございますが、やはり今、団塊の世代の皆さんが、本当に都会の生活に嫌気を差して、中野市に来たい、そして、今、私たちの隣にもそういう方がいらっしゃいます。そして、本当に農業というのは、会社で今まで上司から怒られ、ノルマを達成しなければならなかった。これほど農業というのはおもしろいものかといって言ってきます。そしてまた、中野の中に住んでいただいて、今、私どもも一緒に農業をやっていただいています。本当に農業こそ愛している皆さんがこれからますます多くなるように、市長初め経済部の皆さんが頑張っていただければ、中野市の荒れている農地も少しは減り、そして中野に人口がふえ、それこそまさに中野の増収に結びつくんじゃないかと思います。その辺を期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水保雄君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小林次郎君）　先ほど金子議員さんの方から、県の制度について承知しているかと、その内容についてということなんですけれども、よろしいですか。 ○議長（清水保雄君）　金子議員、発言を注意してください。あなたに発言権を与えておりませんから。 ◎市民環境部長（小林次郎君）　承知しているということで、今、市の方で進めているごみ減量化委員会等を中心とする活動の進展を待って、こういったものが適用できるかどうかという、そんな思いでおりましたので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　次に進みます。　順位２番　新市建設計画について、水害対策に万全を、人権、同和行政の推進について、28番　小橋要議員。　　　　　（２８番　小橋　要君登壇） ◆２８番（小橋要君）　28番　小橋要です。　何点かにわたって、市の所見を求めたいと思っています。　新市建設計画について。　我々議員の側でも、３年半ほど前から市町村合併について研究を続けてまいりました。いよいよ合併成立、私は、今回の新市の誕生はすばらしかったというふうに評価をしたいと思っております。また、市長の行動力とバイタリティーについては敬服をしております。今日まで、合併効果や必要性については住民に十分説明を行ってまいりました。合併成立、約70日を経過して、その中に見え隠れする諸課題について、考え方を求めてまいりたいと思っております。　少子高齢化問題ですが、これは、新聞紙上でも言っておりますように、厚生労働省では1.29という合計特殊出生率、大変ショックな数字ですが、４年連続低下をしているという問題点が指摘をされております。また、県のデータでは1.42ということで、なかなかこの課題については難しいかなというふうに思っています。加えて高齢化問題、高齢化というより高齢社会に既に入っているわけでございますが、昭和の激動期、現在に通じる大きな社会の復帰、復興のために頑張り抜いた皆さん、今、高齢期を迎えているわけです。　そんな中で、どうしても高齢化問題になると、高齢者の問題点ばかりが指摘をされるわけですけれども、すばらしい経験と知恵をお持ちであります。いろいろな活用方法によっては、今日、若い人たちへ継承するべき大きな問題点を持っていると思っております。　そこで、合併したことによってデータが動いているわけですから、現状把握が大事ですから、この少子の問題、そして高齢化の問題、生産人口のこれから問題点が非常に多くなるわけですけれども、こういったことへの現況と展望、このことについてお伺いをしたいと思います。　それから、三位一体改革の影響について。　この問題については、税源移譲、そしてまた国庫補助金の負担金の見直し、そして交付税の縮小というようなことで多くの議論を呼んでいるわけであります。この三位一体改革について、2004年から2006年が第１期、第２期が2007年から2009年というふうに、計画が進行形になっているわけであります。そこで、国が進める改革に対する市長の所見を求めたいと思っております。　そして、この三位一体改革ではいろいろな問題点を指摘をされているわけでありますが、国庫負担率の引き下げ等、それから義務教育の国庫負担、こういったものは、現在、問題点を先延ばしにしているケースがあるわけですけれども、非常に国の財政の現状を見ると、今後大きな市民への負担になるんではないかという心配があるわけですが、この市民負担がどれぐらい想定されるのか。　次に、指定管理者制度の導入状況と今後の方針について。　これは、民間にできることは民間へということで、平成15年の９月に地方自治法の改正によってこのような制度ができたわけでありますけれども、このことについて、市の考え方をお伺いしたいと思います。　それから、合併特例法の活用計画について。　合併促進のためにということで、国は、いろいろ優遇措置を講じているわけです。早く一体化をするために、道路や橋の建設や、そういった大きな事業展開を優遇しているということが言われているわけですが、今回７事業で７億6,500万円、合併特例債の計上がされているわけです。内容については、宅老所、ドーザー、それから公園の整備、消防、防災、そういった問題、それから中学校の改築、学校給食の施設、そういった７事業が展開をされているわけですが、合併初年度にこの事業を選択した理由、そして、今後年次計画にどのように考えておられるかの方向性についてお伺いできればありがたいなと思っております。　それから、合併前の旧豊田村の看板表示について。　最初の通告では、道路、それから公共施設等の表示変更はいつ完了されるのかというようなことで通告をしたわけですが、その後調べさせていただいて、国・県道、それから市道については、道路の案内表示はすべて完了しているということでありますから、道路の問題は割愛をさせていただきます。　公共施設等看板表示、まだまだいっぱい前の村の名称で公共施設、それから案内看板が非常に多く見受けられるわけです。合併の先例にあったように、合併市町村の名前を使わないで新しい名称でやった場合はともかく、豊田村と中野市が合併をし、ほとんど中野市の中ではかえることが必要ないわけでありますから、そういった案内表示や看板設置、いつ完了されるのかをお伺いをしたいと思っております。　それから、地域審議会について。　15名で構成され任期２年、この地域審議会は、非常にこれから大きな役割を担っていると思っております。合併問題について、地域の懇談会をやっての、その中にはいろいろな地域の離れたところにいる人たちは大きな課題を抱えながら心配をしているわけです。地方が発展して、寂れるところがありはしないかというようなそんな問題もありますし、今まで行政指導が違っていた２市村が合併をしたわけですから、その中には、おくれている事業、そしてまた地域のしっかりした独自性を持ちながら進んでいる事業も若干でもあろうかと思っております。この地域審議会の役割について一定の見解をお願いしたい。そしてまた、15名の選任の中に、公募枠、募集の段階では若干名になっていたかもしれませんが、事実上、公募枠は２名と、そこに応募者が何人あったのか、このことについてご答弁をいただきたいと思っております。　次に移ります。　水害の問題、水については、生活に必要不可欠な大事なライフラインの一翼を担っているわけですが、一つ間違うと大変な水害をこうむるということは、もう昨年10月のあの大きな台風23号による水害、これについては、この21年前、昭和57年、58年、２年連続して水害をこうむったわけでありますが、今また新しい時代に違った形で水害の状況が出ているわけであります。　ここで、浸水家屋は古牧、柳沢、替佐、上今井、床下浸水29戸、床上については14戸、合わせて43戸が浸水をこうむっております。そのほか農地等が非常に大きな災害をこうむったわけですが、ここで今、この23号の水害、そのことの検証を改めてやる必要がありはしないか。しっかりと反省点を踏まえて、今後やはり被害を最小限に食いとめる方策を選択する行政責任があろうかと思っております。　そこで、情報化時代、非常に進んでいるものがあるわけでありますから、そんな中で、情報伝達に問題はなかったのかどうか。この水害に関しましては、市の職員、そして消防団員の皆さん、日赤奉仕団の皆さん、本当に献身的に頑張っていただいて、そのことについては心からお礼を申し上げたいと思っております。しかし、それぞれ活動、行動の中には限界もあるわけでありますから、そんな中に、やはり一番は、生命、財産を守る、そういった情報伝達の問題、それから、先ほど申し上げました２年続きの水害があって、千曲川水系では約20年周期で大きな災害があると昔からよく言われているわけです。このように、20年前には連続して大きな災害があったわけでありますが、その時代と今は、社会背景も違っておりますし、住環境も違っております。好転している部分と、近隣の皆さんが、支援、協力体制がなかなかやりにくい密室生活をやっている生活環境の中にも、その当時とは違うものがあるわけでありますから、20年前にあった水害をどう活用できたか。　次に移ります。築堤事業の促進についてです。　これは、本来、自治体ではなかなかできない大事業ですけれども、やはり無堤地区が非常に多くあるわけですが、何としても地域を守る築堤、これを何としても早期に完成をしていってほしいと。日本最長の川、367キロメートル、日本に誇れるすばらしい情景をバックにしながらこの千曲川は流れているわけですが、この築堤、今、既に事業が進捗しているところもありますし、これからのところもあるわけですが、この現状と今後の展望、市長のあいさつの中では、関係機関にこれから積極的に働きかけを行っていく、そのことを支持しながら、今後の展望につなげていってほしいというふうに思っております。　それから、内水処理対策、現地の実態把握を急務としなければいけないというふうに思っているわけです。水門を閉めた後、内水問題には非常に苦労しているわけですが、やはり築堤の計画事業の中に、樋門設置のその高低差というものが内水処理にも重大にかかわりを持つわけですから、この樋門設置の問題とあわせて地域事情、降雨量、それから小河川の流れというものをしっかりとつかみながら、内水処理の問題点について政策的に対応しなければいけないというふうに思っております。　それから、住宅移転の対象者に支援体制をということで、内容は少し離れるかもしれませんが、実は、替佐地区の中で一番先に築堤事業に入ったところでは、３世帯がこの地域を離れて長野市初め大都市の方へ移転をしてしまった。これは、やはり公共事業を行ったことによって、生命、財産を守る築堤事業が進むことによって、住みなれた地域を出ていかなければいけない、こういった人たちに何らかのフォローができないのかどうか。地域でやはり用地を心配するなり、その人の生活環境を見ながら、住みなれた、交流できるその地から離れることのないような、そんな支援体制ができないものかどうか、今後これから築堤事業が推進をしていく中で、この問題はまた出てくるというふうに思っております。ぜひとも支援の手を差し伸べていくべきだというふうに思っております。　最後、人権同和行政の推進について。　21世紀を迎えるときには、この21世紀は、人権、平和、環境、福祉、この４つをキーワードとして進めるべきだというふうに多くの人から言われておりました。その中の人権問題、この同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であると、憲法の13条、14条に保障された基本的人権の大きな課題であるというふうに私は思っております。明治の開放令以来130年にも及んでもなお深刻な同和問題の事件、事象が頻発をしております。学校現場で、社会のあちこちで、また新しいメディアを通じた差別事象が返って広がりはあるというふうに思っております。行政の皆さん、先頭に立ってこの同和行政の推進に当たってこられたことに敬意を表しながら、なおかつ住民、市民とのギャップの大きさを非常に残念に思っているわけであります。　ある会議の中でごあいさつを受けた中で感銘を受けた言葉があります。人の心は自分の心でさえコントロールできない場合があるんだというふうに、非常に心の問題では、始末に負えないいろいろな問題を抱えていると思っております。そんなことから、やはり差別はよくない、人権侵害はよくないということは当然わかっていながら、物のはずみで、自分の権利主張のために、所在を明らかにするために、人の心を傷つけるような、そんな問題が非常に多くなっております。マスコミの中でも連日、大事件、数え切れないような、自分さえよければというような人権問題にかかわる大事件が報道されております。　やはり一人ひとりを認め合うような、そんな人権、同和行政の推進について市長の見解を求めたいと思っております。　そして、同和対策の特別措置法によって、今日まで33年間に事業法による多くの事業が展開をされてきております。その事業法によって、環境整備等を中心にしながら非常に多くの実績を残していると思っております。その今日までの成果と残された課題について、ぜひ所見を伺いたいと思っております。　それから、学校教育、今、学校をめぐる問題でも、先般、光高校の中で爆発事件が起きて、58名が病院に行ったというような非常に痛ましい事件、監視カメラを置かなければいけないような学校現場の今の状況、そういうのがあるわけです。そして、子供同士の中にも、いじめや不登校の問題、引きこもり、そういった、学校は本来行くことによって友人との交流があり、そして学校は楽しいところなんだと、毎日行くのが楽しみなんだというような学校教育を求めてまいりたいなというふうに思っておりますが、今なかなか学校教育、それから社会教育の中で、今後、人権、同和行政をどのように組み込んでいけるのか。　それから、条例があるわけでありますが、この条例の中には、中野市におけるあらゆる差別撤廃及び人権擁護に関する条例、この中にも随所に、やはり同和問題初めあらゆる差別の解消に向けて進めるべきだというふうに書いてあるわけであります。12条にわたって詳細な条例制定がされているわけでありまして、この条例を具体化することによって、今後大きな人権事業の推進に何としても政策立案を深めていってほしいと思っております。　そこで、人権総合計画策定のプロセス、これについては、先進的に行っているところについては、やはり人権侵害を受けやすい団体やグループやそういった多くの皆さんからの意見集約をしながら、この人権総合計画をつくっていこうというようなそんな事例を聞いているわけでありますが、そのことについて、市の考え方をお伺いをしたいと思います。　それから、市民に対するアンケート調査、実態調査、これは、今までも何年か置きに市民に対しても意識調査等もされていると思っております。しかし、傷つけられたことの深み、そういったものについては、非常に多くの皆さんが経験、体験をしておられると思うので、そういった意識調査、それから実態調査の実施、その内訳と考察のあり方についてお伺いをしたいと思っております。　それから、人権のまちづくりの具体策について。今回もいろいろなところに財政支援が計上されているわけですが、その具体的なものについて、これは、障害者向けにバリアフリー化をするというようなそんな問題もあるわけですが、先般の新聞では、ハートビル法というようなことで、来年には国交省の方針で法案を提出するというようなこともあるわけですが、人権のまちづくり、だれもが市の行事に参加をしていく、そして生活で自分の行動に制約を持たないような、多くの皆さんが自信を持って行動できる、いろいろな人権のまちづくりというものがこれから求められていると思っております。そのご答弁をいただきたい。　それから、人権センター、今後の方向について。人権センターは、旧中野市と旧豊田村にも、名称が変わって人権センターというふうになって、今、２カ所があるわけであります。この人権センター、今日までのいろいろな経過、これは、行政のやり方についてはそれぞれ違っているわけですが、その地域性、そして独自性、いろいろな運営の仕方があったわけです。その２つの人権センター、どのような考え方で今後運営をされるのかお伺いをしたいと思っております。　終わります。 ○議長（清水保雄君）　市長。　　　　　（市長　青木　一君登壇） ◎市長（青木一君）　ただいまの小橋要議員の質問に対してお答えを申し上げます。　まず、新市建設計画についてであります。　少子高齢化につきましては、県が発表した平成17年４月１日現在の中野市の人口動態を見ますと、ゼロ歳から14歳の年少人口は7,203人、総人口に占める割合は15.2％、65歳以上の高齢者人口は１万1,000人で、高齢化率は23.2％であります。合併前の平成16年10月１日現在で見ますと、旧中野市の年少人口は6,656人で15.6％、高齢者人口は9,345人で21.9％であります。旧豊田村の年少人口は643人で12.7％、高齢者人口は2,858人で30.6％であります。新市まちづくり計画では、合併後10年が経過する平成26年度には、年少人口割合は14.9％、高齢者人口割合は26.9％と見込まれており、確実に少子高齢化が進んでいくと言えます。　このような情勢の中で、少子化対策は、喫緊の課題であります。そこで、次代の担い手である子供を安心して、またゆとりをもって産み、育てることのできる環境整備に努めてまいる所存であります。　また、高齢化の問題につきましては、健康寿命が延伸でき、生きがいを持って生活ができ、中野市に住んでよかったと思えるような施策を重点的に進めてまいりたいと考えております。　また、中野地域シルバー人材センターの利用につきましては、高齢者の方々が長年培ってこられた豊富な経験と技術を提供していただくことは、生きがいと健康づくりにも通ずるものと考えており、健康寿命の延伸にも寄与すると考えております。　新市まちづくり計画にある地域ぐるみの子育て支援、子育て教育の推進、長寿社会の安定した福祉社会づくりを達成するために努力してまいりたいと考えております。　三位一体の改革につきましては、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた地方分権型の新しい行政システムの構築を目的に、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税に関しての見直しが三位一体の改革として進められているところであります。この改革は、平成16年度から平成18年度までを期間とし、本年度においても、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」に沿って、平成17年度及び平成18年度で３兆円規模の国庫補助負担金の廃止、縮減が行われるとされ、本市では、約6,600万余円もの影響が出るものと考えております。　国が進める改革に対する私の所見ということでありますが、本年度の改革につきましては、地方交付税については、17年度及び18年度分の一般財源の総額確保については評価できるとし、義務教育費国庫負担金の一部廃止につきましては、これまでの制度の抜本的な見直しが迫られている大変な問題であると考えております。　また、補助金改革全般においても、税源の移譲が伴う廃止、縮減を前提にしての改革の件数及び金額が少数、少額であることや、先送りされた事項が多いことなどから、いまだ不十分であると考えております。　市民負担につきましては、昨年度において先送りされた生活保護費や児童扶養手当の国庫負担金の引き下げなどの問題を含め、平成18年度の内容や改革の全体像がつかみ切れないこと、税源移譲が暫定的に行われていることなどから、推計することが困難な状況にあります。　三位一体の改革がもたらす影響は、健全な行財政運営に及ぼす影響が大きく、市民生活に直結する事項だけに、今後も国の動向を注視し、市民への過度な負担増にならないよう、市長会等を通じて国や県に働きかけていきたいと考えております。　指定管理者制度につきましては、平成15年９月の地方自治法の改正により、それまで地方自治体の出資する法人等に限られていた公の施設の管理の委託を住民サービスの向上、行政コストの縮減を目的に、地方自治体が指定する民間事業者等まで広げることができるとされたものであります。　現在、本市の公の施設は162施設でありますが、このうち市が直営しているものは130施設、市が出資する法人等に管理の運営委託している施設が30施設、また既に合併前から指定管理者制度により指定しているものが、豊田地域のデイサービスセンターさくらと南永江地区地域交流センターの２施設となっております。　既に本年４月の合併と同時に、中野市公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例を制定させていただいておりますので、今後は、来年４月の指定管理者の指定に向け、指定の適否、指定する場合の指定管理者の公募、公募者の選定基準等の運用指針の検討を進めていきたいと考えております。　合併特例債については、新市の一体性の確保を中心に建設事業等への利活用を考えております。　なお、本年度の合併特例債の事業内容につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。　旧豊田村の公共施設等看板の表示変更につきましては、合併時に住民にとって影響が大きい豊田支所、永田窓口サービスステーション、２保育園、２小学校及び豊田中学校において既に変更を行ったところであります。また、他の施設の表示、プレート及び誘導案内板等の変更につきましては、順次対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　豊田地域審議会の公募委員につきましては、応募資格を平成17年４月１日現在で満年齢20歳以上の方及び引き続き豊田地域に住所を有する方とし、募集人員を若干名として５月２日から20日にかけて募集をし、８名の応募をいただきました。応募された皆様のまちづくりのお考えや応募の動機を勘案させていただく中で、２名の方を選考させていただきました。　次に、水害対策に万全をの質問に対してお答えを申し上げます。　昨年の台風23号では甚大な被害があり、その際、情報伝達に問題はなかったかとのご質問につきましては、災害時においては、通信施設の被災、通信量の飛躍的な増大などにより、通信回線が一時的に利用不能または輻輳するおそれがあり、このことが、災害応急対策のおくれ、情報の混乱を招くなど社会に与える影響は非常に大きく、皆様に対する情報の提供体制の整備は重要であると考えております。　現在、本市では、合併により中野市地域防災計画の見直しをしているところでありますが、災害発生時の情報提供体制としては、専用の窓口設置、専用電話及びファクスの設置、職員が専属で対応できるような体制の整備を検討しているところであります。議員からの提案のありました緊急放送につきましても検討してまいります。　20年前の教訓につきましては、ダムの放流情報につきましては、千曲川河川事務所及び長野地方気象台からの千曲川洪水予報が得られますので、今後は、地域住民の皆さんへ情報を提供するとともに、今まで同様にパトロールをしてまいります。　また、避難場所の確保、高齢者の避難誘導等についても、地域の皆さんのご協力をいただけるよう努めてまいります。　築堤事業の促進についてでありますが、市内における無堤地区のうち整備が必要な延長は１万5,260メートルであるのに対し、整備済み延長は5,578メートルで、約37％であります。無堤地区のうち柳沢地区の740メートルにつきましては、昨年度用地買収が完了し、本年度は埋蔵文化財の調査を行い、終了次第築堤工事に着手すると聞いております。　古牧地区につきましては、柳沢地区が終われば古牧地区に着手する計画と聞いております。替佐地区につきましては、平成15年度から築堤工事に着手されておりますが、早期完成に向けて、期成同盟会とともに要望活動を行ってまいります。上今井、笠倉地区につきましても、早期に着手していただけるよう期成同盟会とともに要望活動を行ってまいります。　内水対策につきましては、替佐地区も含め、中野市水防計画に基づき、市及び消防団が連携して的確な水防活動を行うことにより、被害の軽減に努めてまいります。　今後は、消防団、中野市建設業協会及び地域の皆様と連携をし、対応してまいりたいと考えております。　住宅移転対象者への支援につきましては、個々の実情もありますが、築堤にご協力をいただきやむを得ず市外に移転された方への配慮は必要なことと考えております。　次に、人権、同和行政の推進についての質問に対してお答えを申し上げます。　同和行政における環境改善においては、33年間の特別措置法により、ハード面においては総事業費約27億円の事業実績があり、道路、橋梁、河川などの整備が進みました。また、ソフト面においても、各区分館での人権教育懇談会等の教育啓発事業を通じて、人権意識の向上に一定の成果を上げております。しかし、部落差別は、結婚問題、土地問題などに依然として根深く存在しており、人権侵害が生じていることから、あらゆる場を通じた人権教育、啓発を推進していく必要があると考えております。　社会人権教育につきましては、中野、豊田の人権センターで担当しており、今後も、人権教育懇談会や人権教育講座の開催等に取り組んでいく考えであります。　次に、中野市差別撤廃人権擁護推進総合計画でありますが、市といたしましては、平成17年度において計画しております市民人権意識調査の結果をもとに、今後の人権政策のあり方について、中野市差別撤廃及び人権擁護審議会に諮り策定したい考えであります。　なお、被差別部落の実態調査の方法については、今後検討してまいります。　人権のまちづくりについては、お互いの人権を重んじ、温かい思いやりの心とお互いが支え合う共生の社会を目指すことを基本目標としていく考えであります。中野市豊田人権センターにつきましては、市民の皆様に気楽に利用をしていただける人権のまちづくりを進めるための拠点施設として、中野市人権センターと同様に、隣保事業、人権啓発事業、社会人権教育事業を実施していくものであります。　以上であります。 ○議長（清水保雄君）　教育長。　　　　　（教育長　本山綱規君登壇） ◎教育長（本山綱規君）　人権同和行政の推進について、小橋要議員にお答えいたします。私のお答え、学校教育、社会教育、今後の方針という部分についてお答えいたします。　人権、同和行政の推進についての中で、学校教育、社会教育、今後の方針についてのご質問でございますが、学校においては、学校人権教育の中で培ってきた成果や手法への評価を踏まえ、児童・生徒の発達、発展段階に応じながら、教育活動全体を通して人権尊重の意識を高め、一人ひとりを大切にした人権教育の充実を図ってきております。また、家庭、地域社会との連携や学校間の連携を深め、人権教育の推進を図ってきております。　これらの具体化に向けて、学校人権教育担当者会とあらゆる差別をなくす推進協議会学校教育部会で、部会、担当者会を組織し、学校人権教育事業計画に基づき、幼保・小・中・高の一貫した人権教育を推進しているところでございます。部会、担当者会では、人権啓発作文、ポスター募集活動、ブロック別人権教育研修会、教職員研修会などを開催し、児童・生徒、教職員の人権感覚の高揚、障害のある人への思いやりやいじめで苦しんでいる友達の問題解決に取り組む環境づくりに努めています。　今後も、今までと同様に、人権意識の高揚に努めるとともに、人権文化創出に向け、同和問題を初めあらゆる差別をなくすために活動を推進していくこととしております。　以上であります。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。　　　　　（総務部長　豊田敏夫君登壇） ◎総務部長（豊田敏夫君）　新市建設計画についてのうち合併特例債の事業内容について、市長答弁に補足して答弁させていただきます。　平成17年度予算における合併特例債の充当予定額でございますが、デイサービスセンターさくらに新たに建設する宅老所に4,500万円、２番目として、除雪ドーザー、８トン級と11トン級の２台購入に980万円、３つ目として、一本木公園の整備に1,710万円、４つ目に、消防ポンプ、防火貯水槽など消防施設整備に3,910万円、５番目に、南宮中学校の武道場整備に１億6,130万円、６つ目に、北部学校給食センター建設に４億6,500万円、７番目に、市立図書館の収蔵庫整備に2,770万円、以上の７事業に合計で７億6,500万円の起債の予定となっております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時２１分） ○議長（清水保雄君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　28番　小橋要議員。 ◆２８番（小橋要君）　継続でお願いします。　新市建設計画のところでご答弁をいただいたんですが、三位一体改革、この中では、財政制度審議会の意見書では、国の財政破綻の状況を訴え、政府税制調査会では、税負担増の必要を訴えている。1990年、景気対策の一環として、定率減税を恒久的に行うと言っていながら、縮小、廃止の方向性を打ち出している。財政に対する不安ばかりが言われておりまして、何を我慢すれば好転するのかという、先進国としての将来像がなかなか見えてこない、こういった状況について、地方６団体でもいろいろな機関で話し合いが行われ、政府にも一定の見解を提示しているわけですが、やはり自治体の負担をもっと軽減させるべく市の行政として声を上げるべきではないかと思っております。　国が責任を持つべき社会保障制度、これがだんだんしわ寄せを食ってきて、やはり真の地方分権政治を阻害してはいないか、このことについてお答えをいただきたいと思っております。　それから、指定管理者制度、既にスタートをしているところ、それからこれから導入予定と、いろいろ数字を上げて先ほど言われたわけですが、162施設があると、この中で、これから指定管理者制度に向けていく場合、しっかりとその運営についても、行政がその考え方と将来像に向けてもしっかり提言をしていく必要がありはしないかと思っております。　それから、合併特例債のことについて触れたわけですが、７億6,500万円、この計上について、今回選択した事業、その理由と、それから、来年度以降、年次計画にどんな政策をもってやっていくのか、それをお答えいただきたいと思っております。　それから、看板表示の変更について、順次ということなんですが、やはり一定の期限を切って、いつまでに完了する予定というお答えをいただくことを求めていきたいなと思っております。　それから、地域審議会、公募枠２名は非常に少ないなというふうに私は考えております。また、任期２年を経過した後、いろいろまた皆さんでお話をいただきながら、積極的に地域審議会の役割を紹介したいという希望者があった場合には、公募枠を少し拡大できないものかどうか、このことについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　いっぱいいただきましたんですが、まず、三位一体改革の関係でございますが、地方として、社会保障制度、本来国の責任であるのに地方に押しつけてきていると、地方はもっと頑張れというようなことでございますが、そのとおりでございまして、市長会においても、地方の負担ができるだけ少なくなるようにということで、つい４月の北信越の市長会においてもそんな決議がされたということでございます。　それから、指定管理者制度でございますけれども、指定、運営について、市で提言ということでございますけれども、市においても計画的に、ただ指定するんではなくてということで、まず、これから指定管理者制度移行への基本方針を作成しまして、それに基づきまして、業者の選定委員会の設置、それから選定基準の作成等を行う予定にしております。それから、指定管理者の希望者を募集すると、応募者について説明を申し上げ、またその審査を行い、最後、指定管理者の指定については議員さんの議決をいただくというようなことで、今考えておりますので、そういうことで、市としては厳正に行っていくという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。　それから、合併特例債の関係で７億6,500万円と、その理由ということでございますが、これは、もともと合併してもしなくても、前々から市長が申し上げておりますけれども、ぜひ必要である事業についてこれを充てたということでございます。来年度以降どんな考えということでございますが、市長も４月の末に当選されたばかりでございますので、これから市長さんがきっとお考えになるということでございますので、よろしくお願いします。　それから、看板表示の変更でございますけれども、一定の期限を切ってということでございます。現在、第１ランクといいまして、基本的な施設、例えば豊田の支所でありますとか、窓口サービスステーションであるとか、保育園であるとか、学校であるものについては、既に変更が済んでおります。それで、その他の施設ということでありますが、今回850万円計上してございますけれども、第２ランクということで、各課所管の施設、35カ所ほどありますけれども、それについて順次今年度進めていきたいという考えでおります。それからその次に車両等の軽易なものについて進めていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、地域審議会の件についてでありますが、公募２名ということで、２年経過後に、少ないので、考え方をどうするのかということでありますけれども、これはまたこれから考えて、人数的にどういうことになるのか、２年やってみてということになろうかと思いますので、私の立場からはそれしか申し上げられませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　まず、財政の問題でありますけれども、私も、数少ない体験、経験の中で、長野県市長会、北信越市長会、全国市長会と順を追って問題点が煮詰められていく中で、政府の方が私ども地方の思いを受けとめるとめないは、これはちょっと置いておくにしても、私どもがどんどん物を言えるという環境になっているんだなということは実感として感じております。でありますから、地域実情をしっかりと今後も市長会等の中で訴えていくという姿勢は貫いていきたいというふうに思っております。 ○議長（清水保雄君）　28番　小橋要議員。 ◆２８番（小橋要君）　財政力指数を見ても、県内市の平均よりも0.2ぐらい低い方であります。それからまた、経常収支比率は82％とやはり県内市の平均よりも若干低いわけであります。決して財政力がたっぷりという状況にないわけですから、やはり市民の負担軽減のために、ぜひ市長、先頭に立って、そういった６団体への声を上げてほしいなというふうに思っております。　それから、義務教育費の国庫負担制度についても先ほどちょっと触れたんですが、これは、やはり人づくりの原点である学校教育、これが地方自治体の負担増というのは非常に、学校経営の中に、財政力によって水準が変わってしまうというようなそんな影響が出はしないかという心配があるわけです。今、小学校単位でも100人を割るような学校規模が県内そこらじゅうに見えているわけでありますが、そんなやはり国の支援が下がってくると、どうしても自治体に対する負担あるいは経営内容が縮小されるというような心配があろうかと思っております。今後どうしても地方自治体、真の地方分権、真の独立性を発揮するためにも、国の最大の支援を求めていってほしいなというふうに思っております。　それから、公共施設、それから案内表示等については、現在の４万7,500人の市民の人たちだけが市の中で行動しているわけではありません。先ほど来、観光行政についてもいろいろな話が出ているわけですから、多くの皆さんがこの新市へ訪れた場合に、まだ村の名称や旧名称がいつまでも残っているということでは、非常に不満だ。いつまでにということはなかなか明確なご答弁いただけなかったんですが、それらについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　お答えします。　財政力指数とか経常収支比率というふうなお話でありました。その関係で、市民負担の軽減ということでありますが、それにつきましても、私、政治家じゃありませんのでなかなか申し上げづらいんですが、事務屋として真剣に努力をしていかなければならないと思います。　それから、公共施設等の看板がまだ残っているようでは困るというようなお話でございましたけれども、いつまでと申し上げますが、第２ランク、先ほど申し上げましたが、35カ所ほどということでございますが、これは、各課所管のいろいろな施設の名称でありますけれども、これについては、17年度できるだけ早いうちに進めたいというふうに思っております。　次に、車両等の関係につきましては、若干おくれて来年度ずれ込むものも出てくるということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水保雄君）　28番　小橋要議員。 ◆２８番（小橋要君）　なかなかいつまでにというご答弁いただけなかったわけですが、できるだけ早い時期に、市の一体性という目標があるわけですから、ぜひご配慮をいただきたいと思っております。　続けて、水害の問題なんですが、これ、16年度は非常に多くの台風が本土へ10回も上陸をしたというようなことで、全国で亡くなった人、不明者を含めると232人の人が犠牲になったという、１年間の大きな災害のデータがあるわけです。それから、水害、それから大きな台風によって壊れた家等も含めると、24万5,500棟が大きな被害をこうむっていると。　それで、今の状況を考えると、今まで考えられなかったような集中豪雨が何回も起きているというふうにデータが示しております。昭和51年から60年の10年間、１時間に100ミリ以上集中して降った回数が2.2回、その後の10年間は2.3回、それから平成８年から15年の間、これは８年間ですが4.8回、それで16年は実に１時間に100ミリ以上降った回数が７回という、このような状況でいくと、連続して水害の心配があるわけですから、しっかりと今までの水害の経験、そしてまた反省点を踏まえながらやっていくべきではないかなというふうに思っております。　それから、消防団員もだんだん少なくなっているし、それから勤務の状況、団員の今の状況を考えると、緊急非常時にいつも地元にいるという状況にありません。そこで、やはり地域防災というものが非常に必要になってくると思うんですが、深夜にどんな状況にあっても地域の条件を一番知っている地域の皆さんがいるわけですから、そういった地域防災について、今後どうやっていくかについてお答えをいただきたい。　それから、内水処理の問題ですが、これは、本当に非常に難しい問題点であります。千曲川の本流に設置する樋門の高低差によって内水処理にかかわる諸問題が出てくるわけです。そこで、技術的な指導を含めながら、やはり市のそういった専門技術を持った皆さんに現地をしっかり調べていただいて、実態把握、そして今後の方向、これをどうしても定めていくべきではないかと。　それから、先ほど申し上げた住宅移転の支援体制なんですが、残念ながら公共事業のおかげでふるさとを離れた人たちに、市の今千曲川の堤防の進捗状況、あるいは市の広報等を送付しながら、やはりふるさとの現況、皆さんの協力のおかげで今このような状況に進んでいると、そういった報告をする責任もありはしないかなと。せめてそのぐらいだったらそれほど経費をかけなくてもできることではないだろうか。やはり自分の住んでいたふるさとに思いを非常に多く持っているわけですから、どこに何があってどの人が元気でいたかというようなことも非常に心配しているわけですから、そんな市の近況報告等をできないものかどうか。この一連の問題についてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　まず、水害関係ということで、自主防災の組織の考え方ということでございますが、まず、地域防災計画につきまして、本年度末には策定するということになっております。今進めてきているということでございます。　それから、自主防災組織ということでございますけれども、まず、市の基本姿勢としましては、地域住民の皆さんに本気でやる気になっていただけるように呼びかけることがまず第一であろうということで、市が例えば補助金なり何を出してぜひというようなことになりますと、どうしても形だけになってしまいますので、まずそういうふうに市の方でやる気になっていただけるように呼びかけるということが先決であろうというふうに思います。そういうことになって、組織ができた段階で、市がお手伝いをするということになろうかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　建設部長。 ◎建設部長（栗原満君）　樋門の関係等の実態の把握をということでご質問をいただいたところでございます。　実は、私ども、既に区の役員さん、それから議員さんにご紹介をいただいて、現地を見たところもございます。また、今後予定しているところもございますので、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。　なお、先日市長も、上今井、替佐地区の現地の方を見ていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清水保雄君）　28番　小橋要議員。 ◆２８番（小橋要君）　連続して水害が来ないことを願っているわけですが、今、築堤事業が既に着工されて、今なかなか不十分であったり、本来上流から整備をしていくのが筋なんですが、やはり工法によっては、残土処理の問題もあったりして、下流から手をつけているような事業方法もあるわけです。ここで今水害が起こると、堤防がなかったときとは違う水害の形状が出てくる、そんな心配があるわけで、ぜひとも事業の推進を早めるということとあわせて、今までとは違う水害の状況を想定しながら、しっかり対応をしていただくことをお願いをしたいと思っております。これはお答え要りません。　それから、同和行政の問題についてですが、人権問題、先ほどいろいろな事例を申し上げましたが、今、社会問題になっているわけです。学校現場で、道を歩いていても、車で誘われたり、事件に巻き込まれたり、それからひったくりや女の人に対する性的な暴行、監禁、数え上げれば切りがないほどあるわけです。そこらの心の問題を含めながら、行政として何ができるのかということをしっかりと分析、検証をしていかなければいけないだろうと。　それで、近年の差別形態を見ると、１点ではなしに複合的な差別が顕著にあらわれているんではないか。だから、女性であって、障害者であって、高齢者であって、あらゆるところに、容姿の問題、学歴の問題、貧富の問題を含めながらすべて複合的に差別の形態が出ているんじゃないか、こういうように思っているわけです。　そして、この同和問題に関しては、今なおふるさとを語れない人がいるという、非常に残念です。本来自分のふるさとは誇りに思う、自分の生誕の地、そしてそこには思いがあり、成長過程があり、周りの本家に守られながら成長した経過があるわけです。しかし、なお自分のふるさとを語れない、この同和問題の深刻さ、このことについてもう一度よく考え直して、行政の政策に加えていってほしいなというふうに思っております。そういった人たちは差別の怖さを一番知っている人だというふうに思っております。ぜひとも、堂々と昔話に胸を張って語れるそのふるさと、この新市の中に住む人たちが、住む地域を誇れる、そんな地域づくりのために、ぜひ人権政策を柱の一つに入れてほしいなというふうに思っております。　それから、古い言い伝えや因習というものが今なお残っております。４や９という数字が嫌われていることも多くの皆さんは経験されていると思っております。病院だとかホテルに４や９の数字がないことを当たり前のように思っている、こういった自分の近隣何キロかが平穏であれば、なかなか関知していけない、踏み込めない、人権に対するやはり一歩前へ出る姿勢、これは、やはり行政の皆さんが先頭に立って市民に啓発をしていく時代に入ったんではないか。こんな問題も含めて、日本は犯罪の少ない世界に誇れる国だったわけですけれども、今の状況では、将来に対する不安が非常にあるわけです。この人権問題について、市の考え方をもう一度確認して終わりたいと思っております。 ○議長（清水保雄君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小林次郎君）　小橋議員のご質問にお答えいたします。　先ほど特に子供への虐待、あるいは女性への差別、あるいは高齢者、そういった者へ、同和問題から発生する差別問題が拡散していっているという現状のお話がありました。確かに、市といたしましても、同和問題だけが差別問題でないという認識のもとに、新市のまちづくり計画の中でも、人権が尊重される明るいまちづくりを施策の中心に据えてスタートしたところでございます。　新しい体制の中では、特に、市長答弁にもありましたように、人権センター、合併によって大きな２つの拠点がここでできましたので、その人権センターを核としまして、あらゆる差別に対するいろいろな施策を展開してまいりたいというふうに考えております。確かに、胸張ってふるさとを語れないという事象も、部落差別がまだかなり残っておった時代といいますか、昔いろいろな時代がありましたけれども、確かに自分の子供たちあるいは中野市出身の子供たちがよそへ行きましたときに、自分のふるさとを胸張って語れないような世の中では、これはあってはならないことだと私も思っております。　そんな意味で、人権施策を推進していくという基本的なスタンスは、合併前も合併後も変わりありませんので、よろしくお願いしたいと思います。　その意味では、先ほども言いましたように、啓発、これからは、昭和44年の同対法、いわゆる特別措置法ができまして、環境、いわゆるハード面にどうしても中心を置かざるを得なかったという事情がある。それ以来33年を経過して、ソフト面の方へ軸足を今移してやってきているという状況の中で、行政としましても、今、議員さんおっしゃられましたとおり、啓発を重点にこれからやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　すみません、先ほど防災対策の中で、私、ちょっと答弁１つ落としまして、築堤の関係でご協力いただいた関係で、住宅移転対象者への支援というようなことの中で、ふるさと情報等の送付はというご質問だったんですが、ご希望の有無というのもございますので、ご希望を把握して実施させていただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　教育長。 ◎教育長（本山綱規君）　今の同和対策、同和のことで、学校現場のことでちょっと申し上げておきたいと思います。　学校というのは、小さなまだ青年に達していない小さな子供たちがいるわけですけれども、その中で、同和問題という形じゃなくて考えている、そういう意味での人権感覚という意味の中で、子供たちが、幼いがゆえに、自分さえ何とかそこから逃れてだれかをターゲットにしてみんなで安全を守るというような、そういう部分というのはどうしても起こりがちです。そういう部分こそ学校現場の中で、ないようにしていくことで、子供たちに本当の人権感覚というのを養っていくことが非常に大切だというふうに考えまして、そういう話のことは、校長会等を通してまた話してみますので、よろしくお願いいたします。一生懸命やってまいる覚悟です。 ○議長（清水保雄君）　28番　小橋要議員。 ◆２８番（小橋要君）　今ちょっと教育長の方からあったんですが、人権教育というところへ軸足を移していくと、これは、時代の流れもありますし、人権は非常に幅広い守備範囲があるわけですから、これは総合的にやっていくのがそれは筋だと思うんですが、今日までやってきた同和教育の検証をした中でやはり精査をしていかなければ、それは生きてこないと思うんです。やはり今日まで行ってきた同和教育の成果というものの中から人権教育、先ほど申し上げました複合的な差別の形態というものは非常に今顕著にあらわれているわけですから、それと同時に、さっき申し上げました少子化の問題、少子化は、昔と違って、今はうちにいるとすべて自分の要求が満たされるような家庭環境があるわけです。これが今度、学校の中で制約の授業をやっていく中で、いろいろな反動的なものが人格形成の中へもいろいろな悪影響が出てきて、いじめや暴力に発展するような経過があるわけですから、ぜひとも総合的な見地からやってほしいなというふうに思っております。　以上申し上げて終わります。 ○議長（清水保雄君）　最後は意見として伺っておきますが。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　次に進みます。　順位３番　乳幼児医療費窓口無料化等の実現について、母子自立支援の充実について、不審・脅迫電話等への対応と根本問題から見る教育行政について、高校改革プランについてどのように考えるか、15番　野口美鈴議員。　　　　　（１５番　野口美鈴君登壇） ◆１５番（野口美鈴君）　15番　野口美鈴でございます。　初めに、乳幼児医療費窓口無料化等の実現について伺います。　その前に、まず、この６月議会に、かねてより市民の切実な要望でありました乳幼児医療費の無料化が就学前まで完全無料化実現となるような予算が計上されたことについて、大変うれしく思います。わずか248万9,000円という拡大事業費としての増額ですが、このことが、対象となった子育て真っ最中の皆さん方をどれだけ励ますかと思うと、本当に市民の皆さんの声が届いてうれしいことだと思います。これで、福祉医療費給付事業として総額約２億円の継続事業となりますが、新中野市の新市長としての公約でありました子育て支援策のスタートとして、大いに評価したいと思います。これで、小学校入学前のすべての子供たちに平等に医療費が無料となりました。子育てへの安心感が増し、ますます子育て支援となることと期待しております。　さて、この安心感をさらに進めて少子化対策につなげたい施策として、この乳幼児医療費の病院での窓口無料化等の実現に向けて２つお伺いいたします。　私自身の子育て体験からも、子供が急にぐあいが悪くなったときに、お財布にお金がなくても病院にすぐ飛んでいけるということは、本当にありがたいことです。子育て世代の共通の思いだとも思います。１つは、この窓口無料化実現の見通しについてであります。私ども日本共産党の県議団は、２月県会の代表質問で、そしてまた先日６月９日、６月議会前の申し入れの中で、このことについて田中知事に申し入れをいたしております。その際、２回とも前向きな答弁があり、窓口無料を希望する市町村に対して支援すると表明されています。この推進の表明についてどのような評価をされるかお伺いいたします。　また、中野市としての実行のお考えはおありでしょうか。もしできないとしたら、何が障害となっているか伺います。また、その障害克服のためにこれまでの取り組みと今後の対応についてもお伺いいたします。　２つ目に、自動給付方式の改善についてでありますが、このことについても何度か質問させていただきましたが、ご承知のように、１レセプトごとに300円ずつ自己負担がかかります。医療費が無料になるというこのときに、大変残念なことです。この自動給付方式に伴う自己負担の額についての支援を県とも協力し、改善を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。　２つ目の質問、母子自立支援の充実について伺います。　先ほどからお話がありましたように、今は、社会情勢の厳しい中で、ひとり親家庭のとりわけ母子家庭での親の自立、子供の育ちが大変危惧される状態にあると感じております。日々の相談の中でも具体的なこととして、母子の生命にもかかわることにもなりかねないような状況にも出会います。これらの母子自立支援については、病院とそして中央児童相談所また県の保健所、そして市の福祉事務所の保健課、厚生課の保健師さんやケースワーカー、そして自立支援員の皆さんなどの、現場で直接かかわって日々少ない職員の中で連携を密にし、そして支援体制を組んで努力されている姿に接し、頭の下がる思いでした。これらの厳しい現場の実態に即した母子自立支援の現状はどのようになっているかお伺いいたします。　また、困難を抱えた母子、とりわけ10代、20代の若い保護者への支援についてですが、就職するにも車の免許がない、また中学、高校を不登校だったり中途退学だったりで、基礎的学力がついていない、そのために就職できない、また、しても長続きしない、そんな多岐にわたる多くの問題を抱えております。子供をきちんと育てるには、まず母親の自立が先と思える大変なケースもあります。社会常識としての読み、書き、計算などの学習、そして職業につくまでの相談などの支援体制の必要な人には支援すべきと感じております。どのようなお考えでおいでになるかお聞きいたします。　また、２つ目の児童扶養手当現況届提出時の添付書類の「事実婚に関する調書」の改善について伺います。　この調書提出についての法的な根拠は何によるのかお聞きいたします。また、この調書の内容は、児童の父またはほかの男性との同居の有無、交流の状況について申告するようになっています。先ほどから人権問題が出ていましたが、余りにも個人のプライバシーの侵害になるのではないかと思われるような内容であります。どのようにお考えかお伺いいたします。　３つ目の質問、不審、脅迫電話等への対応と根本問題から見る教育行政について伺います。　最近の日本の状態は、全国どこにでも不審者が出、どこの地域、学校で何があってもおかしくない状況にあります。先ほどもお話がありました。本当に悲しいことです。この中野市にも、今年度になって中野小学校より北部地域の小・中学校への児童・生徒のお宅へ子供さんの名前をしっかり告げて、不審、脅迫の内容による電話が17件ほど続いていくという事件がありました。地域の皆さんの中には、予告になるのではないかという不安もありました。これらの不安解消について、保育園、学校、地域などにおける対応はどんなようにされていたか、またされているか伺います。　また、このことから、児童・生徒の帰宅に関して、中学生、高校生などの帰宅が部活動等で遅くなるとき、道路の照明がなく暗い夜道となります。そんな中から、女の子供さんをお持ちのお母さんなどは、本当に心配だと不安の声が聞かれます。市内の防犯灯などの設置状況の確認をする必要があると思うのですが、どうでしょうか。また、新設されました県道中野・飯山線、新井、金井間についてでありますが、信号機の付近には、道路設置のときに道路照明と言われる街灯がついておりますが、ほかにはなく、防犯上大変夜は暗い道路です。地区や地区区長会等からも要望が出ているように、早期設置の見通しはいかがでしょうか。安全対策としても、大変切実な願いです。　また、このような対症療法だけではなくて、根本問題の解明に向けて、教育委員会、そして地域、ＰＴＡ、育成会などとの対応はどうでしょうか。まず、これら不審者、脅迫電話等の行動の背景をどのようにとらえておられるのかお聞きいたします。また、根本問題解明に向けて、地域、学校などと今後の対応をどのように考えておられるかお聞きいたします。　また、私は、これらの多くの問題の根本の奥深くに横たわるものは、やはり教育における長年の蓄積ではないかと思っております。対応は、被害を受ける児童・生徒、学校側の対症療法になりやすいのは仕方のないことかもしれません。防犯カメラも刺股も、そしてまた防犯ベルも、必要なことは、相手が目に見えないのですから、守るためにまず安全確保の面からも必要です。でも、先ほども出ましたいじめや暴力の問題など考えるとき、そのいじめる側の立場に立っての対応も大事と言われております。３月議会での学力の問題について、フィンランドやオランダの国々の子供たちは少人数学級でゆっくり学びながら、学力は世界トップとのこと、こういう遊んでいても高いレベルの学力を持つヨーロッパの成熟した社会の歴史の中で、阿部教育委員長さんから、日本はそんなに簡単にはなかなかできない、100年もかかることだと思うんですというご答弁がありました。私は、そのときから、100年後の教育を思うようになりました。　さて質問です。　歴史教科書問題と言われているこれらの教育行政の方向をどう見るかについてです。　ことしは戦後60年という年です。100年まであと40年です。その今、教育を変えていこうという恐ろしい動きがあります。ことしは４年に一度入れかわる教科書の来年使う中学校の教科書を決める年です。中野市でも、下高井教育会館で６月20日より検定合格した教科書の展示が始まります。教科書は、子供たちの教育の原点です。さきの戦争で教え子を戦場へ送った、軍国少年、軍国少女を育てたのも教育でした。その教育が誤りだったと教科書に黒く炭を塗った、そういうお話を聞く中で、非常に苦しい思いだったのだろうなと想像します。　それから60年、100年たっていません。あの戦争は間違いだった、もう二度と戦争をしない、武器を持たない、天皇は人間だったのだ、民主主義の日本をつくるんだ、主権は天皇ではなく私たち国民なんだと、新しい憲法のもとで新しい日本がスタートしての60年です。今ここに来て、その侵略戦争は正しい戦争だったと教える新しい歴史教科書をつくる会のメンバー執筆の歴史教科書が、４年前に続いて検定合格しました。改憲論の強調で際立つ、同じ会社の公民の教科書も合格しました。大工さんも美容師さんも、自分の使う道具は自分で選ぶではありませんか。でも、学校の先生は自分の教育に使う教科書を選べなくなっているのです。国連の子どもの権利委員会が２度にもわたり、日本の教育が子供たちの成長にゆがみを与えるほどの過度に競争的な教育制度を見直すべきだと厳しい勧告を行っています。ここに問題があるんだと思うのです。　にもかかわらず、教育基本法を変えようとする人たちの発言は、「できん者はできんままで結構、できる者を限りなく伸ばして、非才無才は実直な精神だけ育てておけばよい、それがゆとり教育の本当の目的だ、エリート教育とは言いにくい時代だから、まわりくどく言っただけだ」と教育課程審議会前会長ともあろう方が言っているのです。また、民主党の教育基本法改正促進委員会総会では、ある衆議院の議員が、「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す、お国のために命を捧げた人があって今ここに祖国があるということを子供たちに教える、これに尽きる」、中、略します、「お国のために命を投げ出すことをいとわない、そんな機構、つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない」と言い切っています。これが本音です。恐ろしいことだと思います。　これらのことが、憲法、教育基本法を変えていこうとする方向と相まって、つくる会の歴史教科書問題もできてきているのです。個人を本当に尊重した金子みすずの詩ではありませんが、みんな違ってみんないい、だけどみんな同じ人間、平等であるというこの教育が根づいていないのではないのでしょうか。これらの小・中・高校時代の思い出が、本当に自分を肯定できるもので、愛されたという感覚に満ちあふれていれば、学校への攻撃、児童・生徒への攻撃は少なくなるのではないかと思うのです。　そういう意味において、ここで質問いたしました根本は教育の方法、そのことを考えるとき、この歴史教科書問題から来る今までの方向との違いに大変な怖さを感じます。その上で質問です。　中野市の教科書選定結果とその理由について、そしてまた歴史教科書についての見解をお聞かせください。また、憲法や教育基本法から見たこのつくる会の歴史教科書問題について、どうお考えになっているのかお伺いいたします。　最後に、高校改革プランについてどのように考えるかお伺いいたします。　青木市長におかれましては、高等学校改革プラン推進委員として第１回の推進委員会に既に出席されておられます。市長会の代表としての、また中野市民の市長としての複雑な点もあろうかと思いますが、幼稚園、保育園、学校は地域のコミュニティーの拠点として、そしてまた経済効果としても大変大きな役割を果たします。学校がなくなって地域も寂れるとはよく聞くことであります。また、現実であります。今回の高校改革プランについて、教育的観点からどのように評価されているか伺います。　また、今回の改革プランが具体化したとすれば、この中野市にとってどういう利点と問題点があるとお考えになられるかお伺いいたします。　そしてまた、統廃合に向けては、学校名の明確化は、生徒と地域に混乱を招くと考えますが、いかがでしょうか。　青木市長は、この計画が表面化してからの私の議会での質問に対し、３つの高校の存続の方向で頑張るとの意向を表明されていますが、今もお変わりないでしょうか。　また、今後のこの高校改革プランの具体化に当たっては、学校や生徒、そして市町村教育委員会、地域住民の声を聞き、慎重に対応すべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。　そしてまた、市の教育委員会としてこれまでとった対応と、今後の県の教育委員会に対して慎重な対応を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（清水保雄君）　市長。　　　　　（市長　青木　一君登壇） ◎市長（青木一君）　ただいまの野口美鈴議員のご質問に対してお答えを申し上げます。　まず、乳幼児医療費窓口無料化等の実現についての質問であります。　現行の福祉医療費制度は、県・市町村等で設置した福祉医療制度のあり方検討委員会でサービスや関連制度等について議論され、平成15年７月から県と市町村が協調して実施している制度であります。　知事は２月県議会において、福祉医療費制度について、乳幼児医療費窓口無料化実施を進める旨、発言を行っておりますが、福祉医療制度のあり方検討委員会の報告書では、おおむね３年ごとに見直し作業を行うことが妥当としており、県市長会でも、制度の見直しに当たっては、従来の検討結果を尊重し、見直しの必要性を含め、市町村等関係機関と十分に協議しながら検討されるよう要望しているところであります。　県では、窓口無料化を実施した場合の問題点を検討されておりますが、実現のためのビジョンは現在示されておりません。しかし、多くの市町村は、窓口無料化の方向よりも受給資格の拡充を求める意見の方が多くあります。窓口無料化については、あり方検討委員会でも、受給者の医療に対するコスト意識が得られにくく、国民健康保険国庫負担金の減額調整分や健康保険組合の附加給付額など、自治体の負担が増大することが懸念されています。　昨年３月議会でも答弁したとおり、本市においても、あり方検討委員会の方針どおり、県下統一方式に歩調を合わせていきたいと考えております。　自己負担金の額につきましては、医療機関、国保連合会の事務手数料として、１件当たり300円の費用を対象者の皆さんにご負担いただくもので、機会があるごとに改善を求めているところであり、ご理解をお願いをしたいと思います。　次に、母子自立支援の充実についての質問に対してお答え申し上げます。　母子自立支援の現状につきましては、母子自立支援員を配置し、母子家庭等の生活全般にわたる相談と自立に必要な指導、助言を行い、生活の安定を図っております。就学、就業などの支援につきましては、母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給事業として、就業に必要なホームヘルパー１級、経理事務などの専門性の高い講座を対象として、受講料の４割の給付金を支給して支援をしております。　また、中学生以下の児童を持つ家庭を対象に、相互の交流を図り、明るい家庭と児童の健全育成のために、今年度から市が補助をし、中野市社会福祉協議会が事業主体となり、母子家庭等交流事業を実施することとしております。さらに、日常生活支援事業では、一時的な疾病や冠婚葬祭などで日常生活に支障がある母子、父子家庭、ひとり暮らしの寡婦に対し、家庭生活支援員を派遣しております。　また、県の制度である母子寡婦福祉資金貸付金につきましては、母子家庭及び寡婦の生活と、その児童の福祉の向上のために、無利子または低利で技能習得資金や就職支度資金などの貸し付けを行っており、市では、相談と利用の助言を行っております。　児童扶養手当現況届提出時の添付書類の事実婚に関する調書の改善につきましては、保健福祉部長の方から答弁をさせます。　次に、不審、脅迫電話等への対応と、根本問題から見る教育行政についての質問に対してのお答えを申し上げます。　不審者や脅迫電話等の保育園の対応については、各保育園での対応はもちろんのことでありますが、随時保護者にも情報をお知らせをし、注意をお願いしているところであります。　次に、道路照明につきましては、関係する団体からの要望もあり、道路を管理する長野県中野建設事務所に対し要望を行ってきております。県では、道路照明は、設置基準に基づき、交差点、横断歩道、延長の長い橋梁及びトンネルなどを優先して設置するとしており、その目的は、交通事故の防止を図ることとされています。当該路線の照明につきましては、既に基準に基づき整備済みで、今後増設する計画はないと聞いております。しかし、この県道は、児童・生徒の通学路として重要な路線であり、下校時にはほとんど明かりがないことから、市としては、道路管理者が行う以外に照明を設置できないか、早急に研究してまいります。　最近の子供などを取り巻く犯罪状況は、以前では予想すらできなかったような残酷、卑劣な事件が多発しており、昼間の学校への侵入事件、児童の連れ去り事件などは、模倣され各地で発生しております。市内の今年度の状況は、不審者４件、脅迫電話が18件であります。直接被害を受けた児童・生徒に与えた心の傷ははかり知れないものがあると推察されます。市では、教育委員会と連名で、地域ぐるみで防犯活動をお願いするチラシの全戸配布を行うとともに、防犯協会を通じて、防犯指導員に地域のＰＴＡなどと連携した防犯活動の実施を依頼したところであります。　これらの事件は、犯人そのものに問題があるのはもちろんですけれども、インターネットなどでだれもがさまざまな情報を瞬時に得られるようになったことや、地域での連帯感が以前に比べ希薄になったことも、事件を起こさせる要因として考えております。市の防犯協会では、住民参加による自主防犯活動の推進のため、地区ごとにさまざまな防犯活動を継続的に行っていただいているほか、地域では、「こどもを守る安心の家」や自主的なボランティアとして登下校の子供たちを見守るための活動を行っていただく方たちもふえてきております。　これらの活動にもかかわらず、なかなか不審者等の事件が絶えない状況を見ると、市内の団体、学校、ＰＴＡと地域が連携した取り組みができるよう、市としては、安全で住みよい地域社会づくりのために、関係する団体及び学校関係者などでこれからの活動方法等について検討する組織を立ち上げ、その中で議論していくことにより、市民のさらなる防犯意識の高揚を図り、地域住民が自主的にこれらの組織と連携できる体制づくりを図ってまいりたいと考えております。　次に、高校改革プランについてどのように考えるかという質問に対してであります。　県立高校の統廃合の柱に、県内４通学区ごとに県教育委員会が設置した高校改革プラン推進委員会の議論が、５月29日スタートいたしました。中学校の卒業者数は、平成２年のピーク時に３万4,000人でありましたが、平成31年には１万9,000人まで減ると予測されており、そのため県は、平成16年１月に高校改革プラン検討委員会を設置し、以来、本年３月までに14回の審議を行い、今回の改革プランの報告がされたところであります。　報告は、県立高校を現在の89校から14校減らすこととしており、さらに第１通学区は27校を６校減らし21校にする、第２、第３、第４通学区ではそれぞれ２から３校減らすというものでありました。私は、県高校改革プラン推進委員会の第１通学区の委員に市長会の代表として就任いたしました。地元関係者及び地域住民の皆さんのご意見をよくお聞きしながら対応してまいりますので、事情をご賢察の上ご理解いただきますようお願いをいたします。　なお、地元３校の支援につきましては、本年度に中野高校において、ホームヘルパー３級の資格取得を目的とした福祉コースの設置について補助していくことと考えております。　以上であります。 ○議長（清水保雄君）　教育委員長。　　　　　（教育委員長　阿部敏明君登壇） ◎教育委員長（阿部敏明君）　野口議員の歴史教科書問題についてお答えいたします。　歴史教科書については、国が教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づいて実施する検定に合格したものであります。中高地区の小・中学校で使用する教科書については、中高地区の小・中学校教科用図書採択研究協議会で、現場の教員の意見を聞いて協議されたものを市町村教育委員会で採択しております。採択された教科書は、東京書籍株式会社の出版するものでございまして、広く全国でも採用されており、他のものと比較検討した結果、妥当であると決定したものであります。　歴史教科書につきましては、国の教科書検定を通ったものであり、適切と考えております。　憲法、教育基本法から見た歴史教科書問題につきましては、戦後の荒廃の中で、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現を教育の力に託し、新しい日本の教育の基本を確立するため、昭和22年に教育基本法が制定されまして、戦後の教育改革が進められました。時代の流れの中で、法改正という動きもありますけれども、歴史教科書とあわせて国民の考えが反映されるよう、動向を見守っていきたいと考えております。　次に、高校改革プランにつきましてであります。　高校改革プランは、教育的見地からどう評価されているのかというご質問でございますが、中学校卒業者が平成２年から平成31年までに１万5,000人、これは44％でございますが、減ってしまうということから、改革は必要と考えますが、統廃合を前提として89校を14校減らして75校にするという結論ありきの姿勢は評価できないところであります。　本市における高校３校の統廃合が具体化した場合の利点と問題点でありますが、97％という現在の進学率は維持できると思います。ただ、高校進学を目指す者の選択の幅が、この地域を限って申し上げますと、減ってしまうのではないかというふうに考えております。　３校の継続やそれに対する支援につきましては、毎年３高校の校長と中学校の校長を囲み、市長、教育長と私とで今後の各高校の取り組み等について懇談をしているところでありますが、本年はこの６月21日に懇談を予定しております。各高校から、生徒数の減少は否めないとしても、魅力ある特色を出して、新しい学校づくりに取り組む方針をお聞きしております。高校改革プランに学校名を上げることは、検討の段階においては地域や生徒に不要な混乱を招くため、触れるべきではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水保雄君）　教育長。　　　　　（教育長　本山綱規君登壇） ◎教育長（本山綱規君）　野口美鈴議員のご質問にお答えいたします。　最初に、不審、脅迫電話等への対応と根本問題から見た教育行政についてということでございますが、不審、脅迫電話等の対応については、去る５月17日から18日にかけて、誘拐を装う不審電話が17件、このほかにも４月に１件発生しておりますが、この不審電話は、金銭の要求は確認されず、いずれも児童・生徒に被害はありませんでした。　各学校では、すべての不審電話に対し、警察署へ通報したところ、警察署においては、警察官によるパトロールの強化と各家庭における注意を求めるチラシを学校を通じて児童・生徒の家庭へ配布したところであります。　教育委員会では、各学校に対し、児童・生徒の登下校時等の注意を促し、防犯ブザーの携帯と「こどもを守る安心の家」の周知を図るとともに、不審者が出没したり、不審電話があったりしたときは、すぐ警察へ通報するよう指導するとともに、地域ぐるみの防犯活動をお願いするチラシを作成し、６月２日に全戸配布して啓発したところであります。　学校においては、マニュアルに従い、教職員はもちろん交通安全協会、ＰＴＡ、警察等にご協力をいただき、街頭補導や防犯パトロールを行っていただいております。　教育委員会においては、さまざまな対策を行っておりますが、さらに、市内各種団体の皆様にも、対応策についてご提案をいていただくこととしております。　次に、高校改革プランについてお答えいたします。　高校改革プランの具体化については、先ほども委員長からもありましたが、統廃合を前提にした結論ありきではなく、ご質問のとおり、地域の声を聞いて、十分に検討を行って結論を出すべきものと考えております。中野市教育委員会においては、委員長が答弁したとおり、地元高校の魅力ある高校づくりを支援していき、県教委には十分な議論をしていくことを求めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。　　　　　（保健福祉部長兼福祉事務所長　上野豊吉君登壇） ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　市長答弁に補足して、児童扶養手当現況届提出時の添付書類の事実婚に関する調書改善について説明申し上げます。　児童扶養手当を受ける資格がなくなる場合としては、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者と生計を同じくしているとき、または養育されているときと児童扶養手当法第４条第２項の支給要件に定められています。　また、県から受給資格確認のため、事実婚の確認を行うことが留意事項として指導をされております。児童扶養手当の認定を行う際には、その支給要件が、離婚、事実婚の解消、未婚の母等複雑な事情にあるため、本人に直接確認しなければならず、ケースによってはかなり詳細な事項にまでお聞きしなければならない場合があります。　しかしながら、必要以上にプライバシーの問題に立ち入らないよう配慮するとともに、現況届提出時には、調書の内容が第三者に聞かれないよう配慮し、確認の簡略化を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（清水保雄君）　教育長。　　　　　（教育長　本山綱規君登壇） ◎教育長（本山綱規君）　すみません、ただいま野口美鈴議員にお答えする中で、学校においては、マニュアルに従い、教職員はもちろん交通安全協会、ＰＴＡ、警察等にご協力をいただき、次、街頭補導と言ってしまいました、すみません、街頭指導や防犯パトロールを行っていただいております。言葉の訂正をいたします。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時４０分） ○議長（清水保雄君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　継続でお願いいたします。　乳幼児医療費の窓口無料化につきましては、知事の答弁は、市町村に意向を聞いていくという方向があったようですが、実際に、中野市に県からそのような意向の打診はあったでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　お答えいたします。　県から正式にはそういうことはございません。担当者会議におきまして、今おっしゃられた知事の意向はありましたけれども、特にそういうことを市町村の意見として求められたことはございません。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　お答えの中で、非常に県知事がやる方向で頑張っておられるのに残念な意向だと思います。それで、なぜこのことが大事かということですけれども、自動給付になって３カ月後には戻ってくるんですけれども、実際にお金がある、融通のきくところでは大丈夫だと思うんですけれども、こういう場合、一番の弱者がどうなるかということだと思うんです。相談があった中では、赤ちゃんの入院が必要なんだけれども、なかなか病院に来られない、そしてやっと入院したら早く連れて帰りたいという、そういう中で、何が根本に、赤ちゃんの治療が必要なのにそういうことになるかというところをよく話してみましたら、退院時にお金が要るので、そのお金を工面する余裕がないというそういう若いお母さんの切実な願いがありました。それで、社会福祉協議会の方から借りられる制度もあるということでお話はしましたが、ある一定の金額にならなければ借りられないというそういうこともありまして、非常に厳しい母子の家庭の中では、いつかは戻る、３カ月後には戻るとは言われても、今そのお金を工面するのに大変なんだという本当に切実な思いが寄せられました。　そういうことも含めて、ぜひ県の方から打診がありましたら、中野市としてはやると、市町村がやると言えば支援をすると県知事は言っておりますので、そういう方向でお返事をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　この無料化につきましては、県下統一して実施をしているものでございまして、先ほども市長の方から申し上げましたが、県下一律、統一した方向でいきたいと考えております。また、実施した場合には、先ほど市長から言いましたけれども、国民健康保険国庫負担金の減額調整分等いわゆるペナルティーがあります。そんなことで、それらについて県が責任を持っていただけるんであれば、それはそれでもいいかと思いますが、いずれにしましても、基本的には、あり方検討委員会の中でも、県下統一して実施をするということですので、そんなことでのご理解をお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　それでは、県の全体の情勢で、やるという方向になれば、市はやるということでよろしいですね。県下統一的にやるということであれば、中野市もやるということでよろしいですか。 ○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　先ほどもお答えしましたけれども、あり方検討会というものもございますので、その中で、ぜひ統一をしていくという方向が出れば、中野としても統一の方向でいくと思います。ただ、その際には、先ほども申し上げましたけれども、補助のカット分がありますので、ぜひその辺は県に市としては財政措置を求めていきたいと考えております。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　では、私たちも運動として県の方にお願いしていきますので、市の方も、ぜひ県の方にそういう意見を上げていっていただきたいと思います。　それでは、次の母子自立支援について伺います。　若いお母さんたちの自立支援についてでありますが、最近のことなんですけれども、16歳の女の子が高校を中退してアルバイトをしていると、その子供さんが実は定時制に行きたいんだけれども、勉強が追いついてない、中学も不登校気味、高校は数カ月で退学してしまったという、そのお子さんが小さな赤ちゃんを抱えている若いお母さんに、一緒に定時制に行かないかというふうに誘われたそうです。そのときに、２人で勉強のしていないこと、就職を考えると、本当に今まで勉強していなかったことを悔いて、２人でこれからのことを話したそうです。その話すところもなかなか、アルバイトしているので夜話をするわけですけれども、行って話をするところもない、１人の方は就職をしていないのでお金もない、そんな中で、公園のトイレの中で深夜まで、自分たちの将来、どうなっちゃうんだろうと語り明かしているということを聞きまして、本当に胸が詰まる思いでした。中学不登校、何とか高校は合格するところに入れてもらったけれども続かなくて、そのままになってしまった、そういう子たちがたくさん中野市の中にも悩んで暮らしておられるんだと思います。　水谷修先生の講演にあれだけの市民会館がいっぱいになるほどの悩む親子がたくさん来たという現実を見ると、事の重大さは非常に切実なものがあると思います。その中で、こういう母子の自立支援も含めて、そしてまた将来こういう母子になる可能性のある若い女の子たちに対しての自立支援としての居場所づくり、そして勉強などを見られるような、小・中学校では、中間教室など不登校の対応がありますが、こういう年代層の子供の中に、何かしら援助の方法ができないものかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　母子の自立につきましては、市に現在、母子家庭等の生活全般にわたって相談をいたします母子自立支援員を配置してございます。また、県におきましても、今話にございましたいわゆる就職問題でございますけれども、県の方にも支援員が設置されてございまして、市の方に申し込んでいただきますと、登録をし、必要な情報また連絡等行うような体制がとられております。　いずれにしましても、市だけではなかなかできませんので、今後も県と協調しながら、連絡とりながら進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　ぜひまた現場の方々と連携をとりながら、よりよい方向で援助していっていただきたいと思います。　それでは、事実婚に関する調査についてでありますが、この調査書は、中野市においてはいつごろから文書で回答するようになったんでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　事実婚の調書でございますけれども、これについては、いろいろ調べてみたわけでございますけれども、ちょっと私、現在のところ承知をしてございません。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　実際にこの調書を書かれた方からのお話を２、３お聞きしましたが、大変気持ちの中に嫌な思いが残ったということです。どういうことがこの調書に書かれているかといいますと、前夫（児童の父）との同居の有無があるかなしか、前夫（児童の父）との交流の状況が、定期的な訪問があるかなしか、ほかの男性との同居の有無があるかなしか、ほかの男性との交流の状況が、定期的な訪問があるかなしか、その他参考事項というふうになっておりますが、このような文書での回答は、ほかの市町村ではやられているのでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　ご指摘の事実婚に関する調書でございますけれども、内容についてはそのとおりでございます。他市町村においては調査をいたしましたけれども、これらの書面での提出は求めていないとのことでございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、法の中で、確認をするというふうになっておりますので、口頭で確認をしているのが他市の状況でございます。ただ、うちの方の調書の提出に際しては、記入をされていればあえてそれ以上聞くことはない、ただ、書いていない場合に、プライバシーに配慮しながら聞いているという状況でございます。　それで、これにつきましては、ここまでの必要性があるかどうかということも含めまして、これらについては、簡略化の方向でぜひ検討したいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　豊田地域においてはあったのかどうかということは、一緒にお答えいただきたいんですが、文にするということは書類として残るわけですね、書かれた方々は。非常に、ほかの男性との交流、同居などというのは、全く個人のプライバシーに関することであって、こういうことが長年行われてきているということ自体について、私は、非常に人権についての市の体制というか、考え方が甘いと思うんですね。このことについて、実際に届を出されている方からの意見はあったでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　豊田村につきましては、町村は、県の方で福祉事務所を持っておりますので、その辺はちょっと確認してございません。　それと、この調書をとることについて、市民の方から特に意見があったかということでございますけれども、今、私はそのことについては承知しておりません。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　この訴えがなければ、私もこういうものがあるとは全く知りませんでしたので、お話聞いた方は、きちんとその場所で、こういう問題については答えられないので、上の方に、窓口の方ではお話ししても難しいので、上の方にお伝えして、何らかの方策をとってほしいというふうに伝えてあるそうですが、そういうことが庶務の引き継ぎの中でもなかったでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　保健福祉部長兼福祉事務所長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（上野豊吉君）　特に、先ほども申し上げましたけれども、私はそのことについては承知はしておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、県からも確認をするようにという留意事項がございます。そんなことで、ある意味、中野市は正直に実施をしていたからというふうに考えています。よろしくお願いします。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　そういうのに正直にまじめに対応しておられるということは、一面認めることかもしれませんが、事、こういう非常にデリケートなことに対しては、細心の配慮が必要ではないかと思うんですが、こういうことがそのままになってきていることに、私はとても心配をします。人権教育、これがおかしいんではないか、本人から言われた時点で考えなければいけなかったことじゃないかと思うんですが、その点について、市長はどのようにお考えになられますか。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　市の施策の一つでありますから、いずれにしても、税金を投入する、また人力を投入する等々考え合わせますれば、公平という大きなものはクリアしなければいけないものというふうに思います。であるからして、最低限しっかりとプライバシー等に配慮しながら、とっておかなければいけない調査だけはするべきものというふうに思います。ただ、長年放っておいたということに関しましては、それは大きな行政としての反省点であろうかと思います。部長が申し上げましたとおり、ご指摘いただいた点に関しましては、まず庁内で検討を加えて、改正すべきところは改正していきたい、そのように考えております。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。　先ほどの私の前の小橋さんの質問にもありましたが、人権を全人権的に広げて、同和の人権に限らずに広く人権問題について施策をしている中野市においては、こういうことについての細かな配慮もぜひしていただきたいと思います。改善の余地があるということですので、きちんとこの受給をされている方々が納得できるような方向で検討していただきたいというふうに要望いたします。　次の不審、脅迫対応の根本的問題から見た教育行政についてでありますが、こういう問題についていつも思うのが、先ほどもお話ししましたけれども、なぜこういうことをしてしまうか、このストレス、いらだち、弱い者に向けるこの思いをどこかで断っていかなければ、一つの問題が次から次へと重なって起きてくるというふうに思います。　こういう中で、教育についての市長さんとしての考えの中に、大きな問題としてですけれども、例えば、幼児が泥んこ遊びをして帰ってきたときに、保育士が大いに泥んこ遊びはしていいよという保育感と、そして親も泥んこ遊びしてよくぞ泥んこになって帰ってきたとして受けとめる、そういう体制の中で泥んこ遊びをして帰ってくる成長と、同じ泥んこ遊びをしても、汚くしたといって怒られ、そういう遊びがしっかり充実できない中で、同じ泥んこ遊びをしても、子供に対する成長における影響はうんと変わってくると思うんです。　そういう中で、この対応についてなんですけれども、大きな意味で、この教育が変わっていくという今のこういう大きな節目の中にあって、市長さんとして、不審対応に対して根本的な背景が本当にどこにあるというふうに思っておられるか、お聞きしたいんですが。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　今の泥んこ遊びの事例で申し上げれば、私も前者の考え方で自分自身の私的な子育てに対しては接してきたつもりであります。よく言われることで、特に保育園等で、例えば、園庭の中に木が１本立っていた、そして、いたずら心で子供たちが木登り等をした、ところが落下してしまい、かわいそうにも手指、また体の一部をけがすることになってしまった、そこでとった園の対応として、一切木登りを禁止という方法をとるのか、それとも上手に遊ぶ、木登りも上手にできるようになるということをしっかり教えるというようなそのような施策に向かうか、大事な分かれ目であろうというふうに思います。　その点、どうしても大人的な感覚から言うならば、事故のないように、預かったお子さんをけがなく親御さんにお返しするようにという根本的な思いが先に立ち、残念ながら、子供たちに対する教育的な措置がとられてきた。そんなことも、例えば身近な事例ではありますけれども、大きな要因として、接する要因としてあったのではないかというふうに思います。　不審等のいろいろな事件の中で、ストレスの発散の場として、青少年がそういった犯罪に加担するという、また自分がかかわるというようなことは、今後、そういうふうに幼いころからの教育的な中で、寂しい環境の中で育った一面も認めなければいけないのではないかというふうに思います。そんなことを兼ね合わせると、少なくとも中野市では、保育行政につきましても、学校行政につきましても、そういったことも常に教育委員会として、また厚生課として頭にとめながらの現場の皆さんとの話し合いの中で、姿勢を貫いていくということも求められるのかなというふうに思っております。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　それでは、そういう観点の中で、先ほど地域で皆さんで検討する会をつくっていただくというお話がありましたので、ぜひＰＴＡ、育成会、そして老人会、いろいろな方々の登校、下校時などの見守る体制なども含めて、こういう現実に何か中野市で実際には起きないけれども脅迫電話があって、親に不安を与えているというこの機会に、真剣にみんなで討議できる場をつくれば、今この時期に本当に子供たちを守る大きな動きができるんじゃないかと思うので、ぜひそういうような具体的な、ボランティアに任せるということでなくて、大きな動きができることを期待しております。　そしてまた、もう一つ、教育長と市長さんにお聞きしたいんですが、中学校のつくる会の教科書についてなんですけれども、この教科書は歴史をゆがめる教科書だというふうに思うんですけれども、その中で、中野市の教育長、そして市長の教育的思想が大きく影響してくると思います。現場の先生によることももちろんですけれども、現場の長、市の長、教育委員会の長、そういう中で理解を示していただくということは、現場の先生たちにも大変心強く思えることだと思うんです。　アジアの戦略戦争を正しい戦争だとした、そしてまた女性としてはとても許されない従軍慰安婦問題も消されている、南京大量虐殺事件も、一応は書いてあるけれども否定的な内容でもある、強制連行も、あたかも法に沿って徴兵されたような書き方がされているという、そういう社会科の歴史を学ぶのではなくて、本当に今の日本、憲法を変え、９条を変え、戦争をする国にしていくという、そのためにつくられた本だと思わざるを得ない、この教科書については、本当に皆さんの中で心配がされています。そういう面で、これの扱いについて、非常に慎重にしていただきたいと思います。　先ほど東京書籍の教科書を採択するとこちらの方では決まっているというふうにお答えいただきましたので、安心しておりますが、そういう観点に立って、しっかり今の教科書問題を見ていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　先ほど教育委員長の答弁でも申し上げましたけれども、当地区におきましては、小・中学校教科書図書採択研究協議会で、現場の教員のご意見をお聞きしながら選定に当たったという経過でありますので、私どもは、その協議会での決定を尊重しながら、信頼を申し上げて、使っていく資料を決めたということであります。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　ぜひ、中野市にあってはきちんとした歴史教育ができるようにお願いしたいと思います。　最後に、高校プランについてですが、お願いした質問の内容と思いは同じ方向であろうかというふうに思います。それぞれの高校が大変、子供たちもクリーンウォークをしたり、まちなか音楽会に来てくれたり、ヘルパーの資格をとったり、ボランティア活動に専念したりと、地域のこの３つの高校の子供たちも頑張っております。ぜひ存続の方向で、先ほど市長も教育長も、教育委員長もでしたか、慎重審議、そして推進ありきではいけないというような答弁がありましたので、ぜひその方向で推進委員会に入られている市長については、県の方にも強力にお願いして、この３校が残るように頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　推進委員会の委員として、私が市長会の立場でそこに入る、正直申し上げまして、複雑な思いであります。それは、市長会の代表、総務文教委員会の委員として代表で入るという立場と中野市長という立場の両面性を持って臨まなければいけないというふうに私は考えております。中野市長という思いを考え合わせれば、野口議員の質問でしたか、以前にお答え申し上げたとおり、中野市の３高校の存続は極めて重大な事項として、私も積極的に存続に向けていきたいというふうに思っています。それにつけても、３高校のそれぞれの学校の特性、個性、また周りからどのような高校というふうに認知されるかということは、これは私どもと現場を預かる学校との協議の中でしっかりと位置づけ、また、周りじゅうから認知、承知されるようなふうにしていかなければいけないわけでありますが、そのことにつきましては、先ほどの教育委員長の答弁でしたか、教育長の答弁でしたか、３高校の校長との懇談会も定期的に行っていますし、かなり積極的な意見交換をしているつもりであります。　また、中野高校に関しましては、新たな福祉のコースということの行く方向が示されたことによりまして、行政としても、中野市としても積極的な応援をするということを実は決めた経過もあるわけであります。　そんなことから合わせますと、私も、思いは３高校存続という思いでいく予定でありますけれども、まだ１回推進委員会を開いただけであります。今後県から示された予定によりますと、12月の末ごろまでには月２回ぐらいのペースで会合を重ねていき、そして、県教委の方に推進委員会としての方向を示してほしいというようなスケジュールであります。月２回というペースは、私も中野市長として公務の中で、果たしてどれだけ回数を果たせるかという疑問があるわけでありますけれども、多分に何回かは欠席をせざるを得ないようなことも考えられるわけであります。　その中で、限られた回数の中でどれだけの主張ができるかということでありますが、ただ、基本的に今、県教委に私がかみついていることは、先ほどの答弁の中に、平成２年のときから平成31年の間に１万5,000人ほど、44％の数の減少という回答が出されましたけれども、これは、資料として正式に県教委から出されたものであります。非常に私にとっては、現在県教委に資料の手直しと別の資料を出すようにということをお願いしているものでありますが、実は、県教委は平成15年から検討委員会の検討に入ったと、ところが、平成２年のピーク時においても、これは14、5年後ですか、高校生になろうという数字は、平成２年当時、平成16年、17年の数は実数として把握されていたわけですから、当然右肩が下がるなんていうもんじゃない勢いでもって数が減っていくことが予測ついたわけであります。　ところが、平成２年を100として平成31年がどうかというと41％という、極めて、学校を減らさなければいけないというところにダイレクトに結びつくような指導であります。私は、平成15年を100として平成31年はどうだという数字を出すのが正直な資料提供じゃないかということを今感じているわけでありますけれども、そういうふうにすると、平成15年は１万8,000人が１万5,000人になるわけですから、たった3,000人の違いなんですね。ですから、これは県教委の反省を踏まえて、実はそういうことを言っているわけでありますけれども、この辺も、まさに削減ありきがちょっと見え見えの実は会合になっていくのではないかというふうに思っています。　ただ、これは公に県教委が主催することでありますが、検討委員会が３月末に出した最終報告、これをただただ、何といいますか、無条件に認めるための推進委員会じゃなく、これをたたき台として、これを全面的に場合によってはずったずった切るようなことも、それもよしというような言質はもうとってありますので、言うべき主張はしっかりと言っていくつもりであります。　以上です。 ○議長（清水保雄君）　15番　野口美鈴議員。 ◆１５番（野口美鈴君）　ありがとうございます。　阿智村の村長さんも、推進ありきではできないというふうにはっきりお伝えになっていたようですけれども、高校の先生方のプロジェクトの中でも、非常にこの数の出し方は何が根拠かはっきりしていないということでありましたので、ぜひ地域の皆さん、高校現場の方々、そして実際の高校生の皆さんの声をよく聞いた、慎重な審議をやっていただくようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　次に進みます。　順位４番　市の花について、市の歌について、３番　湯本隆英議員。　　　　　（３番　湯本隆英君登壇） ◆３番（湯本隆英君）　３番　湯本隆英です。　通告いたしました２点について質問いたします。　最初に、１番、市の花について。　５月から６月、梅雨入り前のさわやかな中野市の初夏を飾るシャクヤクとバラが市街地や田園のあちらこちらで見かける季節になりました。旧市の花、シャクヤクと今注目されているバラについて、考えを述べさせていただきます。　シャクヤクは、英国では、ボタンもシャクヤクも、表示はすべて学名のボタン科パイオニア、園芸名はピオニーであり、俗名パイオニアは、ギリシャ神話に登場する医の神、パイオンにちなみます。一方、バラは、全世界に愛好家を持ち、その種類は２万種と言われ、バラ科には、日本の国の花である桜やサクランボ、リンゴなどが含まれております。また、シャクヤクの品種名の中には、ルーズベルトや19世紀末にヨーロッパやアメリカなどで一世を風靡したフランスの大女優、サラ・ベルナールの名前があり、最近ではクレオパトラも発表されています。他方、バラの品種名には、ミスター・リンカーン、マリアカラス、ザ・マッカートニーローズ、平和の願いが込められたピースや、ベルギーの育種家が後にアンネ・フランクのために作出したオレンジ系に赤がまじるアンネのバラなど、その物語が込められた多くのバラが一本木公園などでバラエティーに咲いております。　シャクヤクと中野市の関係を調べますと、旧中野市では、昭和43年、1968年、オランダからシャクヤクの苗、品種名はサラ・ベルナールを輸入開始、栽培を始めました。昭和47年２月に、シャクヤク部会が設立、昭和59年、1984年には、中野市制施行30周年を記念いたしまして、シャクヤクが市の花となりました。平成７年、1995年には、200万本の出荷を達成、シャクヤクは中野という評価を得て、名実ともに日本一の産地となり、現在では約30戸の農家の方々が総生産高約１億五、六千万円を有するとのことです。　次に、バラと中野市との関係を見ますと、中野のバラは、市制施行30周年記念事業で一本木公園を開園、昭和59年10月、黒岩喜久雄さんより丹精込めて育てられたバラ174種、180株の寄贈から始まり、その後、平成６年４月、市制施行40周年、一本木公園開園10周年記念事業としてオーナーバラ園を開園、平成10年４月には、中野バラ切り花研究会よりバラ苗８種、250株の寄贈をいただきながら、現在は570種、1,200株へと成長を続けております。　ちなみに、市内では、年間約130万本の出荷量があり、県外にも出荷されております。平成16年５月には、第13回バラ制定都市会議が開催され、本年３月には、故黒岩喜久雄先生の作出したシックナカノが品種登録を完了、本年５月には、新市中野市誕生中央広場公園開園に合わせ、中野バラまつりと名称を変更されました。バラの咲く６月の見ごろには、約10万人の方々が市内はもとより市外から、県外からも来園され、まさに観光のかなめとなり、一本木公園は県内でも有数のバラの名所として認められています。570種、1,200株のバラ、中野市といえばバラと多くの方々に知られるようになりました。　さて、第14回バラ制定都市会議が５月13日、14日、福岡県粕屋町、人口約３万8,000人で開催されました。会議上、中野市のバラ制定都市会議固定事務局方針が示され、当分の間、中野市が行うこととなっております。行う事務内容は、バラ公園を設置していて加盟されていない自治体や、バラを自治体の花に認めていて加盟されていない自治体のリストを作成し、加入推進を行うなど４項目の内容です。現在加盟の21自治体、16市５町の中で、バラが市または町の花ではない自治体は、次回サミット開催予定の鹿児島県鹿屋市、人口約８万2,000人、ここは、市の花はカンナでございます、そして、中野市の２市のみです。　その他、自治体を調べますと、市または町の花を２つ制定しているところがございます。広島県福山市、人口約41万4,000人は、バラと菊、群馬県前橋市、人口約32万1,000人は、バラとツツジ、静岡県島田市、人口約７万8,000人は、バラとドウダンツツジ、福岡県粕屋町はバラとコスモス、粕屋町は、バラは繁栄の象徴であり、愛のシンボルとして広く愛されています。町の未来もこのようにこのバラのようにとの願いが込められています。１つの自治体に２つの花を制定していることは、決して珍しいことではないと思います。県下でも、諏訪市は、市制施行40周年を記念して昭和56年７月１日にアヤメを制定、また、市制施行60周年、平成13年８月10日を記念して、市民や観光客にも親しまれているニッコウキスゲが追加指定されています。　市長、いかがでしょう。新中野市に市の花として、花と緑の潤いのある中野市の象徴、シンボルとして、早急にバラとシャクヤクを市の花に制定することを提案いたします。　２点目の質問に入ります。　市の歌について。　新市中野市が発足して間もないですが、新市の発足を記念して、市の歌を制定してはいかがでしょうか。旧中野市には中野市民歌、旧豊田村には豊田音頭があります。中野市民歌は、昭和29年の中野市制発足当時に、中野市出身でキングレコード所属の作詞家、山崎喜八郎氏より詞が寄附され、作曲は、長野市在住の町田等氏に依頼して、昭和30年１月ごろ完成、現在は、８月の市民音楽祭、10月の市内小学校合同音楽祭で歌われていたようではありますが、市民に余り歌われてはいないのが現状ではないでしょうか。　一方、豊田音頭は、昭和50年の豊田村発足20周年記念事業として作詞作曲され、現在は、９月の小学校の運動会で歌い、踊られているとのことです。　私は、市の歌として、豊田村出身である高野辰之作詞岡野貞一作曲の「故郷」を提案いたします。「故郷」は、大正５年、1914年、尋常小学校唱歌に初めて登場いたしました。以来91年たった今でも、日本の人々に親しまれ、多くの人々がこの歌に、自分のふるさと、あこがれのふるさとを懐かしく思い浮かべるのではないでしょうか。環境の保全やその大切さが注目される現代、また殺伐とした事件が新聞、テレビで報道される昨今、このふるさとに歌われているのは、大切にしなければならない人や物、そして人としての生き方までもが折り込まれています。何より、この歌には、口ずさむだけで心の安らぎや勇気を私たちに与えくれているように思うのです。　新中野市は、日本に、世界に誇れる作曲家の中山晋平先生、高野辰之先生を初め、現在、世界的な活躍されている久石譲さんのふるさとでございます。数多くあるすばらしい歌の中から、新中野市の目指す方向の一つに、「緑豊かなふるさと」と「文化が香る元気なまち」とあることからも、高野辰之先生のふるさとを市の歌と制定し、広く市民が愛唱できる環境づくりを整えてはいかがでしょうか。シンボルの市の歌や市の花を決めることの意味を考えますと、市の歌を通して、連帯感や郷土愛が芽生え、市の花を決めることによってそのまちづくりの方向性が見えてくると考えます。　以上です。 ○議長（清水保雄君）　市長。　　　　　（市長　青木　一君登壇） ◎市長（青木一君）　湯本隆英議員の質問に対してお答えを申し上げます。　まず、市の花についてであります。　合併前の中野市の花、シャクヤクについては、昭和59年に市制施行30周年を記念して制定したものであり、合併前の豊田村の花、桜については、昭和61年に村制施行30周年を記念して制定したものであります。　また、バラにつきましては、昭和59年に、故黒岩喜久雄氏がバラの成木を当時の中野市へ寄贈され、一本木公園へ植栽したことがきっかけとなり、現在は、約570種、1,200株のバラが人々の目を楽しませてくれております。　一方、合併協議における市の木、花及び鳥については、合併後、新市において調整、制定するとしております。今後は、新市のシンボルとして必要と考えておりますので、旧市村で制定された経過も参考にしながら、市の花は１つでよいのか、複数がよいのかを含め、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、できるだけ早く制定してまいりたいと考えております。　次に、市の歌についてであります。　合併前の中野市には市民歌があり、昭和29年の中野市発足の当時に、中野市出身でキングレコード所属の作詞家山崎喜八郎氏から寄附された詞に、当時、中野市在住の町田等氏に作曲を依頼し、昭和30年ごろ曲が完成されたと聞いております。　また、合併前の豊田村には豊田音頭があり、昭和50年に、村制施行20周年を記念して、長沢隆氏と片桐一氏が作詞をし、月岡弘一氏が作曲及び編曲されたものであります。　「故郷」を市の歌にとのご提案でありますが、「故郷」は唱歌であり、全国的にも広く歌われていることを考えると、中野市の歌として独占するようなイメージを与えることはどうなのか、検討をする必要があると考えます。「故郷」は、作詞をした高野辰之先生の出身地である本市の市民の皆様が大切にし、市の歌という枠にとらわれず、自然に歌われることが似合う歌であると考えます。唱歌として広く全国の人々に親しまれてきた「故郷」を新市の市の歌として位置づけてよいものかどうかも含め、専門家の意見をお聞きする中で、市の歌のあり方について検討してまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（清水保雄君）　３番　湯本隆英議員。 ◆３番（湯本隆英君）　継続でお願いいたします。　先ほどの合併いたしまして新しい市の木、花、鳥なんですけれども、これ、いつごろまでにお決めになられるんでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田敏夫君）　先ほど市長が答弁申し上げたんですが、市民の皆さんにアンケート等でお聞きするということになりますと、かなり時間がかかります。今この場でいつまでというふうに私の立場から申し上げられないのが実情でございますけれども、いずれにしましても、調整の中では、新市において制定するということになっていますので、そう遠くない時期に決めなければならないんだろうというふうには感じております。よろしくお願いします。 ○議長（清水保雄君）　３番　湯本隆英議員。 ◆３番（湯本隆英君）　継続でお願いします。　旧中野市の花はシャクヤク、そして、旧豊田村の花は桜と。それで、先ほど申しましたが、バラ科には、日本の国の花である桜も含まれ、リンゴ、サクランボ等も含まれております。市民アンケートも結構ではございますが、もしこのほかに適当な花があるとしたら、どんなものをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　花に関しましては、シャクヤクは歴史的な経過でご案内のとおりであります。そして、議員のおっしゃるバラも、間違いなく市民が今一つの方向に向かってバラによるまちづくりという認識は、広く市民に受け入れられるものというふうに思います。そういった意味では、次なる３番手の候補と申し上げましても、きれいなお花、特に農業生産者の皆さんの花卉の方では、まだまだ種々いろいろあるわけでありますけれども、当面市民の皆さんに今後ご相談をかけるにしろ、納得をしていただけるのはシャクヤク、バラ、この２つの範囲に集約されるのではないかと考えております。 ○議長（清水保雄君）　３番　湯本隆英議員。 ◆３番（湯本隆英君）　継続でお願いいたします。　市長さんのお答えはすばらしいと思うんですけれども、余り、アンケートも必要ですが、先ほど言いましたように、市の花が１つである必要もないし、２つあるところもございますので、その辺を早くお決めになられた方がよろしいのではないかというふうに思っております。咲くシーズンの間に決めませんと、それが、時期がずれますと、またいろいろな意味で気持ちも変わっておりますし、やはりトルストイが言っています、光のある中を進んだ方がいいんです、あるうちに。そういう意味も込めまして、いかがでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　ありがとうございます。　トルストイのお話を今伺いましたけれども、光のあるうちにできるときは早く決めていくという方針は、先ほど総務部長が申し上げたとおりであります。ありがとうございます。 ○議長（清水保雄君）　３番　湯本隆英議員。 ◆３番（湯本隆英君）　継続でお願いします。　市の歌につきましてですが、先ほど市長答弁の中で、「故郷」を中野市が独占してしまうのではないかというようなご答弁でしたが、私は違いまして、旧豊田村さんと中野市が合併することによって、中野市こそこの歌を大切にする意味で、市の歌として「故郷」を、恐らく著作権の問題等がクリアできるんであれば、それはすばらしいことではないかということで、中野市が独占をするというような意味ではございませんので、その辺は、ちょっと考え直していただいた方がよろしいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　大切にするという仕方の問題でありますが、中野市民歌として制定することが中野市総意でもって大切にするという、世の中に対するアピールになるのか、それとも、はたまた常日ごろ事あるごとに、学校でも、また大人の世界でも、お年寄りでも、あらゆる機会にそれこそ必ず「故郷」を歌うという、そういう実で全国にお見せするのが、大切にするというふうにしているという情報を内外に発信するのといろいろあろうかと思いますけれども、私は、あえて後の方、心から市民の皆さんが歌うというような、実をとって大切にしていきたいということを申し上げたつもりであります。 ○議長（清水保雄君）　３番　湯本隆英議員。 ◆３番（湯本隆英君）　継続でお願いします。　新しい市の歌がもしどなたかがつくっていただきまして、その情景の中にふるさと、新中野市が折り込まれているようなものができる可能性というのはあるんでしょうか。それと、先ほどおっしゃいました市長の実の部分、大切にして歌っているからいいというふうに考えておられますが、私は、形も実も、「故郷」を新市の中野の歌にした方がよろしいんではないかというふうに、考え方の違いですが、いかがでしょう。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　今、「故郷」を大切にしながら、ありとあらゆる場面でその歌が果たして歌われるというふうに自信を持って湯本議員はお考えのようでありますけれども、私は、まだまだ「故郷」をあらゆる機会にあらゆる人たちが歌うという、まだそれは心が充実し切っていないというふうに思っております。　ですから、これは、これからもまだまだ私どもが積極的に働きかけるべき姿勢であり、私どもが働きかけなくとも、市民の皆さんが事あるごとに歌っていただくようなこともありがたいのかな。　実は、この間あった事例でありますが、１、２カ月前に、ある業界の年度の総会にお邪魔しました。その業界は、私が知る限りにおいては、まさに歌を歌うなんていうことがほとんど考えられないような団体でありましたが、実は、テーブルに「故郷」の歌が３番まで歌詞が置いてあり、そして、開会の一番の冒頭、そのグループが開会の言葉の前に歌うということから実は総会がスタートいたしました。余りにも実は考えられないグループの方がそうしてくださっただけに、これがこれからの「故郷」に対する市民の思いのその一端があらわれたのかなというふうに実は感じたわけでありますけれども、そのようなことが随所で見られてこそ、今の言う、まさに市民挙げて「故郷」を大切にし、その「故郷」のつくられた作詞家の生誕の地だよということを世の中にアピールできるものだというふうに思っております。　「故郷」に関してはそうでありますが、新しい歌がつくられる可能性云々でありますけれども、これも、これから市の歌をどのようにするかという検討を重ねる中に、従来の中野市民歌でもない、何か新しいのという声が出たときには、どなたにつくっていただくかも含めて、そこでの新たな課題になろうかと思います。そのときの市の思いとして、もし作詞作曲を依頼するような場合には、こちらが、お願いする側として思いをお伝えするということも大事なことなのではないかなというふうに思います。 ○議長（清水保雄君）　３番　湯本隆英議員。 ◆３番（湯本隆英君）　継続で最後に、実は、うちにも小学校６年生の娘がおりまして、「故郷」の歌詞について、学校で、お父さん実はこういう意味なんだよというふうに逆に娘に歌詞の内容についてをいろいろ教えていただきました。ですから、今の子供たちは、「故郷」は当然恐らく歌います。ですから、大人も歌えて、子供も歌えると、これはすごく非常に連帯感も味わえますし、やはり豊田村さんと中野が一緒になったという意味では、やはりこれは非常にいい候補じゃないかというふうに思いを述べて、質問を終わらせていただきます。　以上。 ○議長（清水保雄君）　市長。 ◎市長（青木一君）　私は、市の歌として「故郷」という議員の提案のことを真っ向から実は否定しているわけではないんでありまして、市民の皆さんがそういった思いを強く渦巻くように大きな声として上がってきたときには、それこそ市民みんなでもって考える、検討することが大事だというふうに思っています。　行政として、中野市の市民歌として「故郷」はいかがでしょうということを提案するには、今その時期ではない、それよりもみんなで歌いましょうという方がいいのかなという意味で、先ほど来申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水保雄君）　本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。　本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後４時３２分）...

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中野市議会 2005-06-13 06月13日－02号

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06月13日－02号